あらゆる差別の解消に取り組んでもらうため、名張市人権・同和教育推進協議会（北森洋司会長）、部落解放同盟名張市協議会（西野紳一議長）、名張市人権センター（冨森盛史理事長）の三者が18日、名張市の亀井利克市長や常俊朋子市議会議長などへ、要望書を提出した。
　要望書では、2016年に国で差別解消を目的とした三つの法律が制定された。5年目を迎えたが、人権を取り巻く状況は、複雑化・多様化し、ますます厳しさを増している。
　新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、患者や医療従事者及びその家族に対するひぼう中傷や差別、さらに感染者を出した職場に対する嫌がらせなど、人権を侵害する事象が深刻なかたちで発生している。
　市、教育委員会、市議会の三者がしっかりとスクラムを組んで、あらゆる差別解消のための取り組みを強力に推進してもらいたいと、要望している。
　要望に対し、亀井市長は「名張が差別解消の先進地として、県のリーダーシップを取り、市民の人権意識を高めていきたい」と述べた。