全国で風水害等の災害が多発している。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているＮＰＯ等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において、被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
　浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているＮＰＯ等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護・継承・発展に向けた支援の一助に資することといたします。

申請期間  2026年10月1日ー2026年10月31日

対象地域  全国

対象団体  全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
Ａ　法人格を有している団体
Ｂ　地元の為になる活動をしている団体
Ｃ　新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体

対象活動  全国を対象にＮＰＯ等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ　災害復興支援活動
ア　食を通して農林水産業の復興につながる活動及び食品の製造加工業、直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代就労支援による農産物生産・加工（苗や調理器具購入費、ビニールハウス修繕費）
イ　食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
（災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など）
ウ　食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動
（災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など）
実績例）コミュニティ形成の交流会開催費（交通費、材料費）

Ⅱ　食文化復興支援活動
エ　食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
（和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など）
オ　食を通して農業との連携につながる支援活動
実績例)　食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など
カ　食を通して食育につながる活動
実績例)　地元物産を使った料理教室（講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代）

助成金額  50万円上限（Aコース：年2回以下の単発活動）または100万円上限（Bコース：通年活動）の2つのグループに分けての選択制
＊例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食での夏祭りなど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びください。

問合わせ先  公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団
URL  https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540</span