草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体、独立行政法人または学校が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。
　本事業は、団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動について、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託を行い、JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金事業とは異なります)。
　また、本事業は JICA が政府開発援助（ODA）の一環として実施するものであり、その活動または成果報告等を通じ、広く日本の市民の国際協力への理解・参加を促すことが期待されています。

草の根パートナー型
草の根パートナー型は、開発途上国における国際協力について豊富な実績を有する NGO 等の団体を対象にしたものです。提案団体がこれまでの経験や強みを活かし、開発途上国の課題解決に一層貢献する事業の実施を期待しています。

募集要項詳細　https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/n_files/2026_require.pdf

共同事業の対象となるもの
■詳細は募集要項をご確認ください。
草の根技術協力事業は、以下の 3 つの要素を満たした活動であることが必要です。
１.日本の団体が主体的に行う「技術協力」であること
２.相手国側実施機関（カウンターパート）との協働であること
３.開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益すること
なお、草の根技術協力事業で実施が認められる活動は、以下の 3 点です。
・開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣
・開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与 (支援型は対象外)
開発途上地域のカウンターパート等に対する技術研修の実施
草の根パートナー型は、開発途上国における国際協力について豊富な実績を有する NGO 等の団体を対象にしたものです。提案団体がこれまでの経験や強みを活かし、開発途上国の課題解決に一層貢献する事業の実施を期待しています。

開発途上国の地域住民の生活改善及び生計向上に資する事業を対象としています。その中でも特に、社会経済的に脆弱な国・地域 (アフリカ、後発開発途上国) における、農業・農村開発、保健医療、栄養、教育、社会保障・障害、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの分野の事業を重視します。

また、開発途上国の住民の生活改善、生計向上を目的とした事業であって、事業の結果として、事業の成果が広く日本経済に還元される取り組みについても提案を受けつけます。

提案事業がどのようなかたちで SDGs の各ゴールに貢献するか、具体的に記載してください。また、JICA グローバル・アジェンダとの関連についても記載してください。JICA グローバル・アジェンダの重点領域 (クラスター) に該当するものは高く評価します。

共同事業内容・額 制度上の上限金額：1 億円

団体名  独立行政法人 国際協力機構
担当者名  国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」
所在地  〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
電話  03-5226-8789
メール  tatpp@jica.go.jp
URL  https://www.jica.go.jp/
その他の連絡先等 お問い合わせは、お近くの JICA 国内機関へお願いします。
■ JICA中部・静岡県・岐阜県・愛知県・三重県
〒453-0872　愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60-7
電話番号：052-533-0220 ／ ファックス：052-564-3751
URL  https://www.jica.go.jp/domestic/chubu/index.html

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540

E-MAIL：jicaksic-kusanone@jica.go.jp