ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、日本国際交流センター（JCIE）との連携により、休眠預金等交付金を活用した新事業「地域の変化に対応できる支援体制作り―課題発生を予防し、共に暮らす地域に向けて」を実施します。
本事業では、支援手法の移転・開発・改善を通じて、地域における支援サービスの質と量の向上を図ります。
具体的には、課題の構造や予防の視点を整理し、適切な介入時期や方法をマニュアル化するとともに、地域の実情に応じた制度提案や関係機関との連携につなげます。あわせて、支援につながった外国ルーツ住民の課題の早期解決とともに、課題の発生を防ぐ予防の仕組みづくりを推進します。
これにより、外国ルーツ住民が必要な支援を適切に活用できる地域づくりを進め、最終的には地域社会とのかかわりの中で、安心して自立した生活を送ることができる社会の実現を目指します。
休眠預金活用の対象となるもの
■対象事業
下記 4 つのいずれかを満たした事業が対象となります。
１.生活相談・情報支援事業
日本での生活における悩み・不安、問題などにかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が受けられる公的または民間のサービスにつなぐ、悩み・トラブルなどの発生を防ぐための情報を提供する活動
２.社会参画支援事業
アウトリーチ手法を工夫して、来日・移住して間もない、家族または事業所以外の人とは接点がない、自分がどういうことに困っているかわからず誰にも相談ができないなど、様々な形で社会とのつながりが希薄な外国ルーツ住民とつながり、彼らを社会参画・参加につなげる活動
３.就労・定着支援事業
日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進する事業所における福祉・教育などの環境整備、意識啓発などにかかわる活動
４.支援体制作り事業
地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、出産・子育て、就学・進学、就労、介護、防災など地域に暮らす外国ルーツ住民が使える地域のセーフティネット作りに向けた、支援リソース (人、モノ、カネ、情報) の開発・橋渡しやネットワーク推進など体制作りを目指す活動
■対象地域
全国 (申請いただく事業範囲は特定地域でも、団体の所在地ではない地域でも構いません)
※本事業においては、①外国ルーツ住民の数、背景の急激な変化、②地域の支援リソースの現状、③支援手法の横展開の可能性をもとに、以下の 2 つの特徴をもつ団体からの申請を優先します。
・地方都市などこれまで外国ルーツ住民が散在していたが、近年急激に変化が生じている地域を拠点に活動している団体 (重点地域：北海道、中国・四国、九州・沖縄)
・外国人の多い大都市または工業地域を拠点に、就労、教育などを含む地域における定住・定着支援に取り組み、周辺地域との連携・協力の経験を持ち、それを拡大・体系化したい団体 (重点地域：北関東、東海)
休眠預金活用件数 5 ～ 6 団体
休眠預金活用内容・額 総額：1.3 億円
(上限及び目安) 1 団体あたり 1,950 万 ～ 2,700 万円 (3 ヵ年事業)
団体名 公益財団法人 日本国際交流センター
担当者名 休眠預金事業担当
所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂 1-1-12 明産溜池ビル 7 階
お問合せ上の注意 ※ 電話でのお問合せはご遠慮願います。
メール youth＠jcie.jp
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