三重県名張市や名張商工会議所などで構成する「名張市産業活性化推進協議会」（通称・NAUDATSU〈ナウダツ〉、会長・北川裕之市長）は6月5日、市役所で総会を開き、解散した。

　同協議会は2023年5月、25年の大阪・関西万博を契機とした観光振興と地域経済の活性化を目的に設立。通称には「今（ナウ）立ち上がる」と「名張にうだつを上げる」の意味を込めた。

　事務局の市観光交流室によると、運営資金は国の交付金を財源とする市からの委託料で、3年間で約2250万円を全額執行した。事業では、万博やイベント会場での市の観光PRの他、SNSによる情報発信、赤目四十八滝の写真や動画のデジタルアーカイブ化、市内観光事業者へのGoogleビジネスプロフィール運用支援などを実施した。

　一方、市内の観光入込客数や旅行単価などはコロナ禍前の基準年は上回ったものの、3年間の数値は伸び悩み、万博効果を地域経済の活性化につなげることに課題が残った。

　同協議会は、設立目的に沿って一定の役割を果たしたと判断。来年度以降のDMO（観光地域づくり法人）化を目指す市観光協会を中心とした民間主体の体制へ移行するため、解散を決めた。北川市長は「今後は司令塔を一つにし、観光産業の発展を支えていきたい」と述べた。

伊賀タウン情報ＹＯＵ記事より