森林は国土の保全、水源の涵養、木材の生産などの働きを有しており、私たちにかけがえのない恵みを与えているが、近年は、地球温暖化防止とともに青少年の環境教育や心身の健康作りの場として注目されている。
　一方、我が国の森林は社会経済の変化の中で、荒廃が危惧されているところであり、未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取組を進める。また、このことにより「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成や 2030 年ネイチャーポジティブ、2050 年カーボンニュートラルの実現等に貢献する。

申請期限  2026年3月15日

対象地域  全国

対象団体  応募申請できる者は、次の（１）から（３）の要件の全てを具備している団体とする。
（１）自主的、組織的な活動で事業を完遂できること
（２）交付金の使途に係る条件遵守が確実であること
（３）営利を目的としない民間団体で、次の①から⑥の要件を全て満たしていること
①定款、寄附行為、又はこれに準ずる規約を有すること
②団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること
③自ら経理し、監査することができる会計組織及び金融口座を有すること
④活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること
⑤団体の代表者、理事等、その他運営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと
⑥反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと

対象活動  次の（１）に該当する事業であって、（２）及び（３）の要件を満たす事業を対象とする。
（１）小学生・中学生の「森の学び」（森林環境教育）のフィールドとして「地域のシンボルとなる森づくり」と教育・体験活動等であること。
(２) NPO 団体・自然学校、自治会等の組織が単独、又は小・中学校、地方自治体等と連携して企画・実施する事業で、１の目的達成に資するものであること。
（３）整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されていること。

助成金額  一事業につき200万円を限度とします。

問合わせ先  公益社団法人 国土緑化推進機構
MAIL  m-bokin@green.or.jp
URL  https://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support/r08

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540