三重県が機密情報の保護を目的に職員採用における国籍要件の復活を検討していることについて、名張市の北川裕之市長は1月8日の新春記者会見で、「多文化共生に逆行するもの」と批判した。既に県に対して「この見直しは、いかがなものかと伝えた」とも明かし、検討手法にも問題があるとの認識を示した。

　北川市長は「課題がゼロとは言わないが、どういった職種・ポジションに配置するかなど、運用で十分に解決できる」と指摘。また、県が国籍要件復活の是非を県民アンケートに盛り込むことについては「『やっぱり危ないんだ』といった印象の刷り込みになってしまう。極めて問題だ」と述べた。

　同市では消防職を除き、1999年から国籍要件を設けずに職員を採用しており、現時点でも外国籍の職員が在籍しているという。ただし、公権力を行使する部署や管理職への登用については一定の制限を設けているとしている。

　北川市長は、年末に電話で副知事を通じて一見勝之知事に意見を伝えていたことを明かし、「各自治体で働いている職員にも思いをはせてほしかった」と話した。今後については「市として方針を変える考えはない」とし、これまで通り外国籍の職員の採用を続ける考えを示した。

伊賀タウン情報YOU記事より