Johonson & Johonson は創業以来、人々のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上を目指し、 安全性の高い良質な製品とサービスの提供に、全力で取り組んでいます。公衆衛生への投資を通じて、過去5 年間に世界の100万人以上のフロントライン・ヘルスワーカー（以下、「FLHW」とする）を支援し、その先にいる10億人以上の人々に手を差し伸べてきました。
　超高齢社会を迎える日本では、人口と労働力の減少を背景に、公衆衛生上の多岐にわたる課題が指摘されています。自助や共助、ひいては地域における支援の仕組みづくりが急務である一方で、政府や市場の対応が行き届かないヘルスケア課題も散在しています。そのため、地域の中でこれらの課題に直面するFLHWによる取り組みが求められています。2023年に特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力を得て、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループが調査を実施しました。
　その結果、分断された社会構造において、医療・福祉制度では十分なヘルスケアが届かず困難を抱える人の存在があることや、地域で療養する患者等をケアする家族に対しての支援は見過ごされがちで大きな負担となっていることがわかりました。さらに、地域のヘルスケア課題に気づき、専門的な知見を持ちながら市民として活動するFLHWが存在する一方で、彼ら自身を支える仕組みが不足していることもわかりました。これらの課題を踏まえ、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACT（以下JCI）では、2024年より「ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム」を始動し、団体の意向にあったプロボノ支援を有志社員のチームによって提供しています。2025年より本プログラムを公募型に切り替え、2026年は、Johonson & Johonsonの新しいFLHWプラットフォームであるCareCommnityに準じて、看護師とコミュニティヘルスワーカー＊への支援やエンパワメントの仕組みづくりに貢献してまいります。
＊日本では介護福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの医療や介護に関する資格を有する方と定義します。

詳しくは－＞https://civilfund.org/activity/jciprogram_entry2026/

助成の対象となるプロジェクトおよび団体
【プロジェクト】
上記のような課題をふまえ、本プログラムでは、地域社会のヘルスケアの向上につながるFLHWによる取り組みを応援します。
公衆衛生に関する社会全体やコミュニティを対象とした活動、地域住民のヘルスケア支援の実現に向けた活動およびFLHWに対する教育やサポート、さらには活動の展開を助けるための調査研究活動も対象とします。
具体的なプロジェクトの例は以下の通りです。
・ 地域における医療および介護人材不足という課題に取り組み、マルチセクターでの協働を推進し、ソーシャルキャピタルの形成につながる活動
・ 社会構造の変化（単身世帯の増加、働き方の多様化、独居老人の増加など）によって深刻化している孤独感や孤独死、社会的孤立の解消に向けた活動
・ 障がい者の生活の質/QOLの向上、就労支援などの社会参加、余暇活動や地域参加への機会創出を促し、当事者やその家族の社会的孤立の解消に向けた活動
・ メンタルヘルス、視覚障がい、身体障害などに対する根強い偏見に向き合い、地域住民の一人ひとりが地域の一員として積極的に参画できる環境の実現に向けた活動
・ 若年層の抱える課題に対応し、社会的および環境的アプローチ、あるいは若年者個人の課題対処を支援する活動
・ 子育てにおいて経済的な困難だけではなく社会的なつながり、地域との関係が不足している家庭（共働き世帯やひとり親世帯、家族からの支援が受けにくい世帯など）の孤立を防ぎ、地域全体で子どもの成⾧を支える環境を整えるための共助の仕組みを構築する活動
・ 医療的ケア児、小児難病患者、⾧期療養の患児の成⾧、自己実現や社会参加を促す活動
・ その他、地域のヘルスケアの向上につながる独創的で先駆的な取り組み。
【団 体】
下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
・助成対象となる活動に関わる民間の非営利法人であること（特定非営利活動法人、非営利徹底型の一般社団法人等）
・FLHWとして①看護師あるいは②コミュニティヘルスワーカーが、地域での活動をリードする重要な役割を担っていること
・応募締切日時点で団体設立後2年以上の活動実績があること
・団体のホームページやSNSなどで活動や団体概要が公開されていること
・助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること

問い合わせ先　ジョンソン・エンド・ジョンソン助成プログラム事務局・協力団体
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド 担当：山田、駒井
E-mail：JCI_program@civilfund.org
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
TEL：03-5623-5055（月曜日～金曜日（祝祭日をのぞく）10：00 ～ 17：00）
※お問い合わせについては極力E-mailにてお願いいたします。

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=54