小・中学校の不登校者数が11年連続で増加し約 34 万 6 千人を記録し、うち専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約 13 万 4 千人と、共に過去最多になっています。
子どもの発達科学研究所は 2024 年に「不登校要因調査」（文部科学省委託事業）を実施。従来の「学校の教師」を対象とする調査手法を改め、「子ども本人・保護者」を対象としてより踏み込んだ調査を実施したところ、不登校の主な原因は「トラウマ・メンタルヘルス」「知的発達」「発達特性」など5つに大別できることが判明しました。いま国際的にも「不登校生一人ひとりの『主な原因』をアセスメントし、それに基づく環境整備など個別の支援を行うこと」が再就学率の向上や、抑うつ・不安の低減につながるとする研究結果が相次ぎ、科学的な根拠のある手法の一つとしてコンセンサスを得ています。
一方で、現状の国内の民間支援現場では、そうした科学的根拠に基づいた支援を実施する団体はまだ少ないのが現状です。その背景にあるのは、「① 専門性をもった職員の不在」「② アセスメントに要する労力」「③ 連携先の不足」です。
そこで本事業では、休眠預金活用事業として、公益社団法人子どもの発達科学研究所とREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、不登校支援を行う団体に資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。実行団体に、①リーダー層や支援スタッフへの専門的研修の実施、②簡便なアセスメント・モニタリングツールの提供、③地域の連携資源の調査支援、などの包括的な伴走支援を行い、「科学的根拠に基づく支援モデル」の構築を目指します。

詳しくは－＞https://drive.google.com/file/d/1mQQdDA8M1qQxoHN9oOzg0PBwr6smx7NC/view

【休眠預金活用】助成金の対象となるもの
急増する不登校・長期欠席の子どもへの「根拠に基づく支援モデル」の構築を目指し、児童生徒へのアセスメントや、それに基づく個別支援の提供などを行う取り組み。
例:フリースクール、放課後等デイサービス、学習支援NPO、居場所支援団体など
【主な活動内容】
１.不登校児童生徒に対する、アセスメントに基づく個別支援の実践
２.専門的研修の受講（アセスメント手法や支援法など）※リーダー職対象
３.基礎的な支援研修の受講(子どもの発達や対人関係支援の基礎等)※全支援スタッフ対象
４.活動地域における地域資源(連携先)の調査分析と支援ネットワークの構築
６.事業のインパクト評価の実施、それに基づく「支援モデル」パッケージ化への協力
・この事業は休眠預金等活用法に基づき実施されます。「民間公益活動を促進するための休眠預金などに係る資金の活用に関する法律」や仕組みについての詳細は、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構 JANPIAのホームページ－＞https://www.janpia.or.jp/ をご覧ください。

申請方法の詳細は 12 月 19 日に公開いたします。
オンライン公募説明会
開催日時 ：2025 年12 月 19 日(金)　10：00～11：30
開催方法 ：Google Meet
内容 ：
休眠預金活用事業について
本事業の背景と概要など
申請の方法、審査スケジュール、計画書類の作成にあたっての留意点
質疑応答
※ 録画(質疑応答を除く)は Webページ（https://fund.readyfor.jp/d_deposits/25_kht）にて公開いたしますので、ご活用ください。

【休眠預金活用】助成金件数　5〜6団体程度
【休眠預金活用】助成金内容・額　総額：324,221,328円
年間：1,300万円 〜 1,560万円程度（助成期間総額：3,900 万円〜 4,680 万円程度）
上記とは別に評価関連経費(助成金額の 4.6% 以下)が助成されます。
契約に基づき実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます。初
回は原則として 2026 年 9 月までの助成金を支払います。

団体名　（公社）子どもの発達科学研究所／READYFOR（株）
担当者名　READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
所在地　〒102-0082 東京都千代田区一番町 8 住友不動産一番町ビル 7 階
メール　grant+25_kht@readyfor.jp
URL　https://fund.readyfor.jp/

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540