「持続的な開発のための国連海洋科学の10年」が宣言され、海洋を科学や社会学の観点から見つめ直す必要性が高まっています。
そして複雑な海洋の諸問題を解決するためには確かなエビデンスに基づく施策の立案と実行だけでなく、多様なセクター間の連携の促進、ならびにこれらを担う人材の育成が急務となっています。
わたしたちは、豊かな海を次世代に引き継ぐため、国際的な課題に適切に対処できる人材育成を支援します。さらに国際協調を促進する枠組みを構築し、産官学や異分野を横断する連携を進めます。
目指すのは、海洋の利用と環境保全の調和です。新たな制度の構築と社会の環境整備を進めるため、次のテーマを柱に支援します。
申請期限 2025年10月31日
対象地域 全国
対象団体 日本国内で活動する下記の法人または団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など
※株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。
対象活動 対象事業：海や船に関する事業
テーマ：海と船の研究、海をささえる人づくり、海の安全・環境をまもる、海と身近にふれあう事業（日本財団が注力したいテーマの詳細はこちらをご確認ください）
費目：助成事業の実施に必要な経費（詳細はこちらをご確認ください）
助成金額 助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540