防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。 　採択されると、1年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」（防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター（過去の実践団体））による知識・ノウハウの提供や現地活動の応援を受けたり、実践団体同士の交流会に出席したり、プランの準備・実践に当たって発生する経費が一部補助されたりといった、ヒト・コト・資金の支援を受けることができます。
2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した様々なチャレンジを募集しています。例えば、実行委員会としては、来年度は下記のようなテーマについてご応募いただければと考えていますが、もちろんこれ以外のテーマでも歓迎しますので、ふるってご応募ください。

申請期限　2025年11月28日

対象地域　全国

対象団体
● 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、行政機関）
●採用された場合は、現地開催・オンライン開催問わず実践団体決定会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
● オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

対象活動
①防災教育を定着させるためのチャレンジ
　学校・地域・企業・組織の中で、防災教育を継続・定着させるためのチャレンジを歓迎します。既存のプログラムを活用したり、年間行事に取り入れたり、多様な主体と連携したりなど、様々な工夫を歓迎します。
②防災人材を育成するためのチャレンジ
　災害を乗り越えるために、学校・地域・企業・組織など、様々な立場の人々について、どのような能力を上げるために、どのような教育・研修・訓練が必要なのかを提案・実践するチャレンジです。デジタル技術の活用なども歓迎します。
③火山防災教育のチャレンジ
　2023年に活動火山対策特別措置法が改正され、2024年から火山調査研究推進本部が発足し、活火山の対策が一層強化されました。活動火山対策の更なる強化、推進を図るためにも、火山防災教育に関する取り組みを歓迎します。
④「その他のテーマ（①～③以外）」
※上記以外のテーマについても応募を歓迎します。①～③以外のテーマの場合、応募企画書においては「④その他のテーマ」の欄に〇をつけてください。
2026年度からは「継続・定着枠」を設け、学校・地域・企業・組織で既存の防災教育などを継続・定着させるためのチャレンジも応援します！
詳しい内容や活動例は　2026年度防災教育チャレンジプラン募集リーフレット[pdf]　 をご覧下さい。

助成金額
■プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円
■活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
■防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。

問合わせ先　防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
MAIL　応募用紙提出先 cpinfo2865 (アットマーク) bosai-study.net
※ お問い合わせは　メールフォーム　をご利用ください。
URL　https://www.bosai-study.net/boshu/

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540