草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。
団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動を、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。
草の根協力支援型
開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体を対象にしたものです。提案団体が事業実施を通じて開発途上国への国際協力の経験を積み、将来的に国際協力の担い手として活躍することを期待しています。

詳しくは－＞募集要項（https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/n_files/2025_require.pdf）

共同事業の対象となるもの
■詳細は 募集要項の P.4 ～ P.9 をご確認ください。
草の根技術協力事業は、以下の 3 つの要素を満たした活動であることが必要です。
日本の団体が主体的に行う「技術協力」であること
草の根技術協力事業で実施が認められる活動は、以下の 3 点です。
開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣
開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与 (支援型は対象外)
開発途上地域のカウンターパート等に対する技術研修の実施
相手国側実施機関 (カウンターパート) との協働であること
開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益すること

■事業対象分野
持続可能な開発目標 (SDGs) への貢献及び「JICA グローバル・アジェンダ」との関係性があり、特に以下に合致する事業を重視します。
社会経済的に脆弱な国・地域 (アフリカ、後発開発途上国 (LDCs) 等)において「農業・農村開発」、「保健医療」、「栄養」、「教育」、「社会保障・障害」、「ジェンダー平等と女性のエンパワメント」等に関して提案団体が有する技術、経験、知見を活かし、開発途上国の脆弱な人々・コミュニティの生活改善、生計向上につながる事業や、住民に対する公共サービスの向上を目指す事業。

共同事業内容・額　提案可能な金額の上限：1,000 万円

応募・申請期間
初回応募相談締切：2025 年 10 月 31 日 (金)
応募締切：2025 年 11 月 28 日 (金)
この共同事業事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。

締切注意　メール申請は、締切日の 17：00 までに送信してください。
事前登録について
■初回応募相談 (必須)
2023 年度より応募相談を必須としています。草の根技術協力事業の応募を希望する場合は、2025 年 10 月 31 日 (金) 17 時までの期間に提案団体の本部所在地 (法人登記または文部科学省学校コード登録上の住所) を所管する JICA 国内機関に「アイデア相談シート」と「チェックリスト」を提出のうえ、提案団体としての初回の応募相談を終えてください。独自のフォーマットで提出する場合、「アイデア相談シート」と「チェックリスト」にある全ての項目を含んでいることが必要です。

共同事業実施団体詳細
団体名　独立行政法人 国際協力機構
所在地　〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
電話　03-5226-8789
URL　https://www.jica.go.jp/
その他の連絡先等　お問い合わせは、お近くの JICA 国内機関へお願いします。
■ JICA 中部　〒453-0872　愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60-7 【地図】
電話番号：052-533-0220 ／ ファックス：052-564-3751
URL：https://www.jica.go.jp/domestic/chubu/index.html

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540