草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。
　団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動を、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。 (助成金とは異なります)。
　本事業は JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、その活動または成果報告等を通じ、広く日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となることを期待しています。

草の根パートナー型　開発途上国における国際協力に豊富な実績を有している NGO 等の団体を対象にしたものです。提案団体がこれまでの経験や強みを活かし、開発途上国の課題解決により寄与する事業を展開することを期待しています。

詳しくは－＞https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/n_files/2025_require.pdf

草の根技術協力事業は、以下の 3 つの要素を満たした活動であることが必要です。
１.日本の団体が主体的に行う「技術協力」であること
草の根技術協力事業で実施が認められる活動は、以下の 3 点です。
・開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣
・開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与（支援型は対象外）
・開発途上地域のカウンターパート等に対する技術研修の実施
２.相手国側実施機関 (カウンターパート) との協働であること
３.開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益すること
持続可能な開発目標 (SDGs) への貢献及び「JICA グローバル・アジェンダ」との関係性があり、特に以下に合致する事業を重視します。
・社会経済的に脆弱な国・地域 (アフリカ、後発開発途上国 (LDCs) 等) において「農業・農村開発」、「保健医療」、「栄養」、「教育」、「社会保障・障害」、「ジェンダー平等と女性のエンパワメント」に関して提案団体が有する技術、経験、知見を活かし、開発途上国の脆弱な人々・コミュニティの生活改善、生計向上につながる事業や、住民に対する公共サービスの向上を目指す事業。

団体名　独立行政法人 国際協力機構
担当者名　国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」
所在地　〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
電話 03-5226-8789
メール tatpp@jica.go.jp
URL　https://www.jica.go.jp/
その他の連絡先等　お問い合わせは、お近くの JICA 国内機関へお願いします。
■ JICA 中部
〒453-0872　愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60-7 【地図】
電話番号：052-533-0220 ／ ファックス：052-564-3751
URL：https://www.jica.go.jp/domestic/chubu/index.html

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540