アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本生活協同組合連合会（日本生協連）とその会員生協の寄付金によって設立されました。2025年3月現在の基金総額は、約8.8億円です。
2009年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。

助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります———-
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同・組織化を促進する事業
（※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません）。

応募制限　地域限定、設立からの年数、その他
①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1事業年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3年間の収入で判断する場合があります。
③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
（※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や申請組織の役員や職員が現地で役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。）
⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内（2024年度、2025年度）に本基金からの助成を受けていない組織。

詳しくは－＞https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo250710_01.html

お問い合わせ先　公益財団法人 生協総合研究所（宮﨑達郎・西尾 由）
〒102-0085　東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階
E-mail：ccij_asia@jccu.coop　Tel：03-5216-6025

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540