日本で介護保険制度が発足してから約20年が経ちました。その間、様々な試行錯誤はありながらも、介護サービス事業者の多様化、サービス内容の多様化などを通して、業界として発展を遂げ、介護保険制度が高齢者の介護を一定水準まで支えています。
　今後は、高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加えて、当事者本人（または家族）の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生き生きとした人生を送るための支援など、現在の介護保険制度の枠組みを超えたサービスの拡大・充実が求められています。そのためにも、介護業界は既存の枠組みにとらわれず新たな発想で発展し続ける必要があります。
　本基金は、介護業界で活動する法人が、高齢者にとって理想の介護・自立支援を模索し実現する活動を助成いたします。

詳しくは－＞https://np-foundation.or.jp/information/000274.html

【助成対象事業例】
• 高齢者のQOLを向上する介護サービスやケアプログラムの開発
• 高齢者の身体や気力の衰えを緩和し、社会生活を支援するケアの提供
• ロボットやデジタルツール開発・活用による高齢者の自立促進や見守り事業
• 同居家族がいる在宅高齢者やその家族を対象とした介護支援サービス
• 介護を受けている高齢者の社会参加を促す取り組み
• 介護施設職員が思い描く理想的なケアのトライアル
• 重度要介護者に対し、介助以外の文化的な体験などの提供
• その他新しい介護を作り出すための活動
• 上記を実現するための中間支援、コミュニティやプラットフォームの構築

【助成金の対象となる経費】応募事業の実施に必要な費用全般
• 応募事業に従事するスタッフ等の人件費（法定福利費含む）
• 消耗品費、通信運搬費、印刷製本費等、応募事業の運営に必要な事務局経費
• 外部の専門家への諸謝金、委託経費（申請額合計の50％を上限とする）
• ソフトウェアや機材のリース代、購入費
• その他、必要な経費
基金の趣旨および助成対象や経費の詳細等につきましては、必ず募集要項をご確認ください。

【助成対象団体】
・法人格を有する団体（法人格は問わない。営利法人も含む。任意団体は対象外。）
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体

助成金額
助成金総額： 20,000,000円
1件あたりの上限額： 3,000,000円

備考
※営利法人への事業助成は、助成金専用口座を開設いただき、入出金管理することを原則とします。収益化以前の開発段階・初期段階のシードマネーとなることを想定しており、応募事業にて収益が生じた場合は同事業への再投資が確認できる事業が対象です。

お問い合わせ
応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス：info(at)np-foundation.or.jp
at は@に置き換えてください。
※お問い合わせは、2025年5月30日（金）午前9:00までの受付となります。お問い合
わせメールは、件名を「未来の介護基金」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を
必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合
わせください。

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540