「財政・金融・金融法制研究基金」は、財団法人日本法制学会の創立80周年記念事業 として、平成3年(1991年)に設立されました。本基金は、財政学、金融学、金融法学、その他、人文・社会科学に関する学術研究の促進を図ることを目的とします。

申請期限　2023年3月1日

対象地域　全国

対象団体
（１）研究助成金（イ） 日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等に おいて研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。
研究助成金（ロ） 2023年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程（博士課程後期課程）に在籍する方および進学予定の方、もしくはそれと同等以上の能力を有する方を対象とします。
学会・研究集会　 経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を対象とします。
(2) 助成の対象となる研究は申請者が主体となって2023年4月以後から研究を開始するか2022年度中に開始し、継続中の研究とします。
(3) 申請者は、当該研究について推薦書（大学院生の場合は指導教員の推薦書）
を必要とします。
(4) 申請は１個人、１グループで１研究とします。
(5) 助成金は、最高3年まで連続しての助成が可能です。ただし、選考は1年毎に
新規申請者と同じに選考しますので、申請手続きは1年毎に行ってください。

対象活動　財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。

助成金額
研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで
研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで
学会・研究集会　 １組織・大会あたり　30万円まで
なお助成の対象となるのは、研究実施に直接必要と認められる経費に限られます。

問合わせ先　公益財団法人 日本法制学会
MAIL　jimukyoku@hoseigakkai.jp
URL　https://www.hoseigakkai.jp/info/2022/1129161353.html

その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540