日本国際協力財団 2018年度 国際協力NPO助成 12月6日(水)必着

◆受付期間:2017年11月6日(月)~12月6日(水)必着

◆対象団体:
特定非営利活動促進法(日本のNPO法)により認証されている団体で、かつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
(1) 発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
(2) プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
(3) 原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体。
(4) 下記 8.の面接(期日指定)を受けることができる団体。

◆対象活動:
(1) 原則として2018年4月1日以降に着手し、2019年3月31日までに完了すること。
ただし、実施が2年以上に及ぶ場合は、当年度および中長期の計画を提出すること。
(2) 実際に発展途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること。
(3) 次のいずれかの分野に該当すること。
・ 農業・農村開発
・ 教育振興、人材育成
・ 医療・保健改善
・ 生活環境改善
・ その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
※上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字の場合は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件となります。
※文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象となりません。
(4) 施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。
(5) 現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。
(6) 実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。
(7) 完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。

◆助成金の額:
原則、プロジェクト費用総額の30%以上70%以内で50万円~200万円まで。

◆応募方法:
(1) 申請書及び提出書類チェックリストは、当財団ホームページ
https://jicfnpo.wixsite.com/jicf/subcidy) からダウンロードしてください。
(ホームページよりダウンロード出来ない方はご連絡ください)
(2) 申請書に必要事項を記入し、必要添付書類とともに1部を次の宛先に郵送してください。
<申請書送付先>
〒102-0075 東京都千代田区三番町5-10-1401
公益財団法人日本国際協力財団 国際協力NPO助成担当
(3) 助成申請書および事業予算(様式3・PDF可)データを下記メールアドレスにお送りください。
e-mail: jicf@tcn-catv.ne.jp

◆問合せ先:
公益財団法人日本国際協力財団 国際協力NPO助成担当
〒102-0075 東京都千代田区三番町5-10-1401
TEL:(03)3234-7281 FAX:(03)3234-7282
E-mail jicf@tcn-catv.ne.jp
ホームページ https://jicfnpo.wixsite.com/jicf/subcidy