平成30年度地球環境基金 助成金募集  12月11日必着

《応募団体要件》
①特定非営利活動法人
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件をすべて満たすもの
ア.定款、寄付行為に準ずる規約を有すること
イ.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること
ウ.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること
エ.活動の本拠としての事務所を有すること
オ.活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること

《対象地域》
日本国内、開発途上地域

《対象となる活動分野》
環境保全に関する幅広い分野を対象
a.自然保護・保全・復元
b.森林保全・緑化
c.砂漠化防止
d.環境保全型農業等
e.地球温暖化防止
f.循環型社会形成
g.大気・水・土壌環境保全
h.総合環境教育
i.総合環境保全
j.その他の環境保全活動

《活動形態》
a.実践活動
b.知識の提供・普及啓発
c.調査研究
d.国際会議

《助成メニュー》
⑴はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度

⑵つづける助成
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度

⑶ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援制度

⑷フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度

⑸プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度

⑹復興支援助成
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度

⑺特別支援助成
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

⑻LOVE BLUE助成(地球環境基金企業協働プロジェクト)
清掃活動など、水辺の環境保全活動に対する支援制度

《提出書類》
⑴助成金交付要望書
⑵添付資料(継続2年目・3年目の団体は③・⑤を除き前年度提出物と変更がない場合は提出不要です)
①「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」
②「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
③「過去3年間の団体の収支」(平成27年度・平成28年度決算、平成29年度予算)
④「その他活動実績、活動概要を示す資料」
⑤「要望受確認用官製はがき」
⑥海外団体の場合、「事務委任書」及び「代理人の資格に関する書類」
⑶若手プロジェクトリーダー助成要望書(要望する場合のみ)
⑷交付要望時の提出書類のチェックリスト

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《助成の対象となる活動の期間》
平成30年4月1日~平成31年3月31日

《受付期間》
平成29年11月13日(月)~12月11日(月)必着

《提出先》
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
電話 044-520-9505   FAX 044-520-2192