ここに説明文がはいります。

市立病院によると、小切手があったのは１階総合受け付け前に設置している意見箱。
２日午後５時ごろ、中から茶封筒を回収したところ、小切手と「広報なばり」（昨年１２月２５日号）の切り抜き、白紙の便せんが入っていた。
切り抜きは、市の１０大ニュースを振り返った「なばりのできごと２０１１」の一部で、昨年４月に関西医科大の専門医を迎え、小児発達支援外来を設置したことを報じた記事だった。

小切手を振り出した金融機関に照会したところ、寄付者が「以前病院にお世話になっていた。小児発達外来の開設を知り、子どもたちのために使ってもらいたい」と伝えてきたという。
病院事務局は「希望にそった形で活用したい」と感謝している。
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NPOや民間企業、地方議員、市職員などで組織。環境に関する各分野の研究会を設置し、市民参加型のイベントなどを開催する。
中西代表は「名張の持つ自然環境をフルにいかした事業をし、１０００人の雇用を生み出したい」としている。

実行隊は先月、自然エネルギーの利用に向けた調査・研究をする「なばり自然エネルギー推進協議会」（会長、村田圭治・近大高専教授）を設置。

地産地消や静物多様性、リサイクルの推進や間伐事業などに取り組む各研究会の設置も検討している。
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《対象団体》
主に、まちづくりに寄与する活動・運動・事業を行っている次のいずれかの団体。
但し、全国を対象としているグループは対象外。
①街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等
②街なかにおける街づくりに関する活動を行う特定非営利活動法人
③中心市街地活性化協議会（法に定めるもの）、まちづくり会社等

《対象活動》
街なかの再生に寄与する下記に該当する活動・事業（重複可）
①土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで、以下の何れかに該当するもの
・まちづくり構想・計画作成
・各種まちづくりのルール等の作成
・その他市街地整備の推進に寄与する初動期の取組み

②中心市街地活性化基本計画（旧法の計画を含む）等の達成に寄与するために実施する、街の新たな魅力・可能性の発掘、資源（歴史的建造物）の活用等に関する検討・活動等

《助成金の額》
１件あたり１００万円を上限とする（４～５件程度）

《応募方法》
ＨＰより申請書類様式１～４及び市町村の推薦状をダウンロードし必要事項を記入の上、他の指定書類を添付して郵送。
押印を必要としない申請書様式２～４に限りＥ－ｍａｉｌでの送信可。

《問合せ・応募先》
財団法人　区画整理促進機構　街なか再生全国支援センター内　事務局
〒１０２－００８４　東京都千代田区二番町１２　Ｂ．Ｄ．Ａ二番町ビル２階
電話　０３－３２３０－８４７７　ＦＡＸ　０３－３２３０－４５１４

■助成対象事業：
１．高齢者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業
２．高齢者・障害者の就労支援・権利擁護等に関する事業
３．地域や家庭における子ども・子育てに関する事業
４．貧困対策等社会的支援（福祉的支援）を行う事業
５．福祉・介護従事者の確保・育成に関する事業
６．全国的なボランティア活動の振興に関する事業
７．障害者スポーツを支援する事業
８．高齢者の日常生活、社会参加等を支援する事業
　　・高齢者の生きがいと健康づくり活動の全国的な振興を図る事業
　　・高齢者の日常生活の支援や介護者の負担軽減を図る各種福祉用具の改良開発事業
＊詳細は募集要領をご覧ください。

■重点を置いて採択する事業
　・NPO等が行う活動の立ち上げ支援
　・複数の団体が連携やネットワーク化によって実施する事業
　・「東日本大震災で被災された方等を支援する事業」、「高齢者などの孤立防止」、「児童虐待防止」及び「貧困対策」について取り組む事業

■お問い合わせ：
独立行政法人福祉医療機構　助成事業部助成振興課
〒１０５－８４８６　東京都港区虎ノ門４－３－１３　神谷町セントラルプレイス　９階
TEL: ０３－３４３８－９９４５・９９４６
FAX: ０３－３４３８－０２１８
E-mail: wamivosei@wam.go.jp
HP: http://hp.wam.go.jp/guide/ivosei/tabid/1210/Default.aspx　

≪会員発表≫
●「伊賀の囲碁に関わる地名」　　米澤範彦
（故・白川静先生の囲碁趣味に敬意を表して）

●「岩倉の地名」　　　　　　　　　　中平　勝

●「忍者と地名　PART3」　　　　　池田　裕
　　
■日時：　２月１１日（土）　午後１時～

■場所：　ゆめぽりすセンター２階大会議室　（伊賀ゆめが丘）

■参加費：　５００円

■連絡・お問い合わせ先：
伊賀の國地名研究会事務局　　米澤範彦
TEL: ０９０－４８６５－０１９５

■受付期間：　２月１日（水）～５月２５日（金）必着

■対象団体：
日本国内の保育園、幼稚園、小学校および子供会、町内会等の地域活動団体

■対象活動：
申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動

■助成金の額：
助成対象活動を行うために必要と認められる費用で、５０万円を上限とする。
総額４００万円。

■応募方法：
HPより助成金交付申請書をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の必要書類を添付して正副２部を郵送。

■お問い合わせ先：　
高原環境振興財団
〒１０８－００７４　　東京都港区高輪３－２５－２７－１３０１
TEL: ０３－３４４９－８６８４　　FAX: ０３－３４４９－２６２５
mailto:mail@takahara-env.or.jp

《対象》
東日本で被災した人々の生活再建を通じた地域再生のための活動や調査研究。
Ａコース：ユースがチーム・サークル・グループで取り組む活動・調査研究
Ｂコース：ユースを対象に活動するＮＰＯ等が取り組む活動・調査研究

《応募資格》
①被災地を対象に活動する営利を目的としないチーム・サークル・グループおよびＮＰＯ等。
②被災地以外の団体が活動する場合には現地に協力団体があること。
③被災地での支援活動の経験があること。
④法人格の有無や種類は問わない。
⑤団体の目的や活動の内容が特定の政治・宗教に偏ってないこと。反社会勢力とは一切かかわっていないこと。

《応募地域》　　　全国

《支援金額》　　
Ａコース：上限５０万円／件
Ｂコース：上限３００万円／件
（助成総額３，５００万円程度）

《申込み受付期間》
平成２４年２月１０日（金）～２月２４日（金）　＊必着

《支援元》
住友商事株式会社（企画・運営協力：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド）

《送付先・問合せ先》
住友商事株式会社　環境・ＣＳＲ部（担当：上﨑、金井）
〒１０４－８６１０　東京都中央区晴海１－８－１１
電話　０３－５１６６－３３７４、３８９８
Ｅ－ｍａｉｌ：sumisho-youth-challenge@sumitomocorp.co.jp　

■募集期間：　２０１２年２月１日（水）～２０１２年３月１２日（月）　※当日消印有効

≪環境保全活動助成≫
●対象団体：
地域の環境保全や地域住民の環境意識向上を目的とした公益活動を、継続して２年以上行っている非営利の民間団体

●対象活動：
地域に根差した環境保全活動、地域住民に対する環境に優しいライフスタイルの促進活動

≪環境教育教材開発助成≫
●対象団体：
子どもに対する環境教育を目的とした公益活動を行い、環境教育のための教材や体験型環境学習カリキュラムの作成・企画をした実績がある非営利の民間団体

●対象活動：
子どもを対象にした体験型環境学習カリキュラムの開発、子どもを対象にした環境教育教材の開発

■助成金の額：　１件につき３０万円を上限とする。

■応募方法：　HPより助成金交付申請書をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の書類を添付して郵送。
※詳細はこちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先：
財団法人日本環境協会　藤本基金運営管理委員会　事務局
〒１３０－０００２　東京都中央区日本橋馬喰町１－４－１６　馬喰町第一ビル９階
TEL: ０３－５６４３－６２６２　　FAX: ０３－５６４３－６２５０
mailto:jea@japanemail.ne.jp

集会は３月１１日午後１時半、同市丸之内の市総合福祉センターふれあいで。
福島県飯館村から伊賀市に避難した村上日苗さんが避難体験などを交えて思いを訴えるほか、複数の参加者のスピーチがある。
東日本大震災発生時刻の午後２時４６分、犠牲者に黙とうを捧げる。

陶芸家の角谷さんは「名張は原発から遠いから大丈夫というわけではない。次の世代に放射能災害を残さない、という意識で考えてほしい」と署名を呼びかけている。
問い合わせは実行委の浜本孝江さん（０５９５・６４・３０９８）

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