本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の周知について(津地方法務局人権擁護課より)

 法務省の人権擁護機関では、特定の民族や国籍の人々を俳斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして、近年、社会的関心を集めていることなどを踏まえ、こうしたヘイトスピーチがあってはならないことをご理解いただくため、各種啓発・広報活動等に積極的に取り組んできたところです。
 このヘイトスピーチの問題に関連し、本年5月24日、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年法律第68号)が成立し、本日施行されました。
 同法第4条では、国及び地方公共団体の責務規定が設けられており、地方公共団体においても、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとされております。
 これを踏まえ、法務省の人権擁護機関では、当面の取組として、同法が施行された旨を告知するリーフレットデータ(別添)を作成し、法務省ホームページ上に提出することといたしました。