規約

第1章 総則
(名 称)
第1条 本会は、名張市人権センター(以下「センター」という。)という。
(事務所の所在地)

第2条 センターの事務所は、名張市希央台5番町19番地(名張市市民情報交流センター内)
に置く。

第2章 目的及び事業
(目 的)
第3条 センターは部落問題をはじめとしたさまざまな人権課題に加え、高度情報化、国際化、少子高齢化などの進展に伴う新たな課題解決のため調査・研究事業、啓発事業等を推進することにより、人々の人権意識の高揚を図るとともに、さまざまな人権課題を自らの課題として捉え、その解決に向けて主体的に取り組む人々を支援し、「人権尊重都市 名張市」の実現を目指すことを目的とする。

(事 業)
第4条 センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)部落問題をはじめあらゆる人権問題に関する教育のための研修会・講座等の開催に関すること。
(2)人権問題に関する市民啓発及び人材育成に関すること。
(3)人権問題に関する調査および研究に関すること。
(4)人権問題に関する資料・情報の収集および提供に関すること。
(5)人権相談及び人権救済に関すること。
(6)人権問題にかかわる関係機関および関係団体等との連携に関すること。
(7)その他設置の目的を達成するために必要な事業。

第3章 資産及び会計
(資産の構成)
第5条 センターの資産は、次のとおりとする。
(1)補助金・交付金
(2)事業に伴う収入
(3)寄付金品
(4)その他の収入

(資産の管理)
第6条 センターの資産は、理事長が管理し、理事会の議決を経て定期預金とするなど安全確実な方法により、理事長が保管する。

(経費の支弁)
第7条 センターの事業遂行に要する経費は、資産をもって支弁する。

(特別会計)
第8条 センターは、特別会計を設けることができる。

(事業計画及び収支予算)
第9条 センターの事業計画及び予算は理事長が作成し、会計年度開始前に評議員会の承認を経て、理事会の議決により定めなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

(暫定予算)
第10条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び収支決算)
第11条 センターの収支決算は、理事長が作成し、事業報告書、収支決算書、財産目録及び財産増減事由書とともに、監事の監査を経たのち、評議員会の承認を経て理事会の議決を得なければならない。
2. センターの収支決算に余剰金があるときは、前項の承認、議決を経て、その一部若しくは全部を翌年度に繰り越すものとする。

(会計年度)
第12条 センターの会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

●第4章 役員
(種別及び定数)
第13条 センターには、次の役員を置く。
(1)理事 5人以上10人以内
(2)監事 2人
2. 理事のうちから互選により、理事長1人、副理事長1人を定める。
3.必要に応じ常務理事を置くことができる。

(役員の選任)
第14条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2. 理事、監事、評議員は相互にこれを兼ねてはならない。
3. 理事のいずれか1名とその親族その他の特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
4. 監事は、センターの理事、評議員及び職員を兼ねることはできない。
5. 理事と監事との間及び監事相互の間に親族その他の特別の関係にある者であってはならない。
6.常務理事は、理事のうちから理事会の議決を経て理事長が指名する。

(理事の職務)
第15条 理事長は、センターの業務を総理し、センターを代表する。
2. 副理事長は、理事長を補佐してこのセンターの業務を掌理し、理事長に事故あるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
3. 理事は、理事会を組織して、このセンターの業務を議決し、執行する。
4.常務理事は、センターの目的達成のため、理事長の命を受けてセンター事業全般の企画立案に係る指導・助言を行う。

(監事)
第16条 監事は、センターの業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1)センターの会計執行の状況を監査すること。
(2)理事の業務執行の状況を監査すること。
(3)会計の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、若しくは招集すること。

(役員の任期)
第17条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3. 役員は、辞任または、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

(役員の解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3の議決により、これを解任することができる。この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

(役員などの報酬等)
第19条 役員等の報酬は、理事会の議決を経て理事長が定める。
2. 役員等には、費用弁償をすることができる。

●第5章 理事会
(構 成)
第20条 理事会は、理事をもって構成する。

(機 能)
第21条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、このセンターの業務に関する重要な事項を議決し、執行する。ただし、軽易な業務は、理事長が専決し、これを必要に応じて理事会に報告する。

(種類及び開催)
第22条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。
2. 通常理事会は、毎年2回開催する。
3. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事現在数の3分の1から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第16条第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招 集)
第23条 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第3項第2号及び第3号に該当する場合は、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議 長)
第24条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(定足数)
第25条 理事会は、理事現在数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。

(議 決)
第26条 理事会の議決は、この規約に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(書面表決等)
第27条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
2. 前項の場合における前2条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。

(議事録)
第28条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事の現員数、出席者数及び出席者名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項及び議決事項
(4)議事の経過の概要及びその結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名、押印しなければならない。

●第6章 評議員及び評議員会
(評議員)
第29条 センターに、評議員10人以上20人以内を置く。
2. 評議員は、理事会で選任する。
3. 評議員には、第17条、第18条及び第19条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

(評議員会)
第30条 評議員会は、評議員をもって構成する。
2. 評議員会は、理事長が招集する。
3. 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
4. 評議員会は、この規約に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
5. 評議員会には、第25条から第28条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
6. 理事長は、評議員総数の3分の1以上の評議員又は監事から会議に付すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から2週間以内にこれを招集しなければならない。
7. 前各号に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

●第7章 部会
(部会の設置)
第31条 センターの目的達成と効果的な事業推進のため、部会を設置することができる。
2.部会の設置、運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第8章 事務局
(設置等)
第32条 センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第9章 規約の変更及び解散
(規約の変更)
第33条 この規約は、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数の各々の3分の2以上の議決を得なければ変更することができない。

(解散)
第34条 センターの解散は、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を得て解散する。

(残余財産の処分)
第35条 センターの解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を得て、名張市又はセンターの目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

●第10章 補則
(書類及び帳簿の備付等)
第36条 センターの事務所に、次の書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(1)規約
(2)役員、評議員及びその他の職員の名簿及び履歴書
(3)財産目録
(4)資産台帳及び負債台帳
(5)収入支出に関する帳簿及び証拠書類
(6)理事会及び評議員会の議事に関する書類
(7)庶務日誌
(8)官公署往復書類
(9)その他必要な書類及び帳簿
2. 前項第1号から第4号までの書類及び同項第6号の書類は永年、同項第5号の帳簿及び書類は10年以上、同項第7号から第9号までの書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。

(細則)
第37条 この規約の施行についての細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則
1. この規約は、2004年5月25日から施行する。
2. センターの設立当初の事業計画及び収支予算は、第9条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
3. センターの設立当初の理事及び監事は、第14条の規定にかかわらず、次のとおりとし、その任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、施行日から2005年3月31日までとする。

理事長 森永憲二
副理事長 山端忠義
理事 内海彰子
理事 海保稔
理事 木下俊良
理事 鈴木隆文
理事 谷川健
理事 西博美
理事 藤本昌弘
理事 増岡孝則
理事 宮城洋一郎
理事 三好晃
理事 森本和夫
理事 山田勝美
理事 山村博亮
監事 志村秀郎
監事 森本孝子

4. この規約は、2009年6月13日から施行する。
5.この規約は、2012年4月1日から施行する。
6.2012年4月1日規約改正当初の理事及び監事は、第14条の規定にかかわらず、次の団体から選出される者及び次の職にある者とし、その任期は第17条第1項の規定にかかわらず、2013年3月31日までとする。
              理事   名張市地域づくり代表者会議
              理事   名張市人権・同和教育推進協議会
              理事   名張男女共同参画推進ネットワーク会議
              理事   名張市人権擁護委員連絡会
              理事   部落解放同盟名張市協議会
              理事   名張商工会議所
              理事   名張市民生・児童委員連絡協議会
              理事   名張市生活環境部長
              理事   名張市教育委員会事務局教育次長

              監事   名張保護司会
              監事   名張市企画財政部長
7.この規約は2012年4月27日から施行する。