設立趣意書

名張市は、国際的な人権尊重の潮流を踏まえ、「すべての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等」を保障している日本国憲法及び「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利において平等である」とした世界人権宣言を基本理念として、1995(平成7)年「名張市における部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」(「名張市差別撤廃条例」)を制定し、部落差別をはじめあらゆる差別をなくし、市民の人権意識の高揚を図っていく教育・啓発活動に取り組んできました。
国際化や情報化が進み、少子高齢化などによって新たな人権問題に対する課題を抱えており、新たな視点からの対応が必要となってきています。

これらのことを踏まえ、名張市は、名張市差別撤廃条例に基づき、1999(平成11)年10月名張市差別撤廃審議会を設置し、2002(平成14)年2月に「名張市における人権施策のあり方について」の答申を受けました。
この答申の提言を尊重し、2003(平成15)年12月、計画性と実効性のある人権施策を推進するための指針と取り組みの施策を示す「名張市人権施策基本方針」及び「名張市人権施策基本計画」が策定され、あらゆる行政施策に人権尊重の精神が生かされた施策を推進していくことにしています。

さらに、2003(平成15)年7月から「相談機能の充実、人権教育・人権啓発活動における地域活動の必要性、リーダーシップをとれる人材の育成などの課題をすすめていくために人権センターの設置が不可欠である」と提言した審議会答申を尊重し、市民が主体的に参画する人権センターの設置を検討してまいりました。名張市の人権施策の円滑かつ効果的な実施をサポートし、人権団体等の活動を支援し、地域での人権啓発推進者の育成など、また、市民の人権に関する行政ニーズの把握なども行うことができれば、人権のまちづくりがより一層進んでいくものと考えます。

今後、「名張市人権センター」が人権のまちづくりに寄与していくとともに、名張市の人権施策推進の協力機関として、連携・支援・協力を行っていきたいと考えており、「名張市人権センター」が市民の人権活動の中に根づいていくことを願います。

2004(平成16)年5月25日

名張市人権センター設立準備会