2017年度 人権啓発企業研修会を開催しました。(開催日 10/17(火))主催:名張市 名張市教育委員会 名張市人権・同和教育推進協議会 名張市人権センター

「部落差別解消推進法が施行!
どんな法律? なぜできたの?」

知っとかなくっちゃ!
聞いとかなくっちゃ!
広めなくっちゃ!

日 時 : 10月17日 (火) 14:00 ~ 16:00 (受付13:30)

会 場 : 名張市防災センター

講 師 : 奥田 均 さん(近畿大学 人権問題研究所 教授)

主 催  名張市 名張市教育委員会
名張市人権・同和教育推進協議会 名張市人権センター

お問合せ先  名張市人権センター  0595-63-0018

≪振り返り≫

「部落差別解消推進法が施行!どんな法律?なぜできたの?」

10月17日(火)午後2時より、人権啓発企業研修会を防災センター研修室で開催しました。参加者は80人余り。講師に近畿大学人権問題研究所教授の奥田均さんをお迎えし、上の見出しをテーマに、4時までご講演いただきました。
昨年12月に公布・施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」について、まず第1条の目的を「地対財特法」の第1条の趣旨と対比して、この法律がどんな法律なのかを丁寧にお話していただきました。
そして話の中心は、この法律が成立した背景と意外性についてでした。

「何で今になって部落問題の法律なの?」「まだ同和地区に対する対策法?」・・・という「意外感」が多い。それは今までの発想でとらえようとしているから。障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法も同じで、これらの法律は当事者向けの法律ではない。部落差別解消推進法も市民向けの部落問題の法律である。
ここ4~5年の特徴として、部落差別の増大と悪質化がみられること。ネットでの差別横行やヘイトスピーチなど、居直り型・挑戦的な差別行為が堂々と行われていること。こういう現実が法制定の背景にある。

日常生活では、差別がないように見えていますが、実際は「ある」という前提をしっかり持っておく必要があると感じました。
国際人権運動と連動したあらゆる差別解消推進法の社会動向を見据え、わが国で不備なところを一つ一つ地道に整備していかなければなりません。立法←国会←政治←選挙←私・・・大切なのは、1人ひとりの力です!

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