名張市人権施策基本方針

【目次】


第一 基本的な考え方

【1】基本方針策定の経緯

名張市は、1995(平成7)年に「名張市における部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例(名張市差別撤廃条例)」を制定し、人権と共生を重要課題として位置づけ、部落問題の早期解決を重点課題としながら、「人権尊重都市 名張市」の実現をめざしてきました。

また、2000(平成12)年には「人権教育のための国連10年名張市行動計画」を定め、市民に周知するとともに、人権教育の理念を現実の仕事や地域の活動に生かしているところです。また、名張市差別撤廃条例に基づいて設置した名張市差別撤廃審議会から、2002(平成14)年2月26日「名張市における人権施策のあり方について」の答申を受けました。今般、この答申を踏まえ「名張市人権施策基本方針」及び「名張市人権施策基本計画」を定めるものです。

この基本方針・基本計画は、審議会委員のご意見等を聞きながら庁内の各所属職員で構成する人権施策検討委員会・課題別部会によって作成したものです。

【2】基本理念

「名張市差別撤廃条例」は、その前文で国際的な人権尊重の潮流を踏まえ、「全ての国民が基本的人権を享有し、法のもとの平等」を保障している日本国憲法及び「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」とした世界人権宣言を基本理念として、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、差別をしない差別をゆるさない世論の形成や人権尊重の社会的環境の醸成に努めるとされています。

この基本方針は、「福祉の理想郷」に向け、この条例が目的とする「あらゆる差別をなくし、市民一人ひとりの参加による人権尊重都市 名張市」の実現をめざして、市民、諸団体・機関、行政などが一体となって、あらゆる努力を行うことにより、21世紀を「人権の世紀」となるよう取り組んでいこうとするものです。

【3】基本方針の趣旨

国連において「世界人権宣言」が採択されて以来50余年が経過し、今日、「人権の尊重」は世界的な潮流となり、様々な課題に対して取り組みが展開され、人権意識の高揚が一定図られてきました。しかし、名張市においても依然として部落差別をはじめ様々な差別や人権侵害が存在していることは、2000(平成12)年に実施された「人権に関する市民意識調査」でも明らかです。

人権が尊重された社会を築いていくためには、全ての人々が差別を受ける人の痛みを感じ、人権を大切にしようとする意識の醸成と行動を起していくことが不可欠であり、人権意識を普遍のものとしなければなりません。

この課題は、市民一人ひとりに問われていくものであるとともに、行政の責務は大きいものがあります。このため、市のあらゆる施策や事務に人権尊重の精神が生かされるよう、この基本方針を策定し、それぞれの課題に共通する基本施策及び分野別施策の方向性を明らかにするものです。

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第二 基本施策の推進

【1】人権教育・人権啓発の推進

(現状と課題)
差別のない人権が尊重される社会づくりをめざして、本市では「名張市人権・同和教育推進についての方針」に基づき、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消をめざした人権・同和教育を積極的に推進するなかで、同和地区児童生徒に対する学力・進路保障などに取り組むとともに、全ての学校において、部落問題学習や仲間づくりをすすめ、差別を許さない生き方を育ててきました。

また、公民館をはじめとする社会教育施設を中心として、人権意識の高揚を図る研修、各種講座の開催、各種情報の提供などを行ってきました。しかし、学校や社会での差別事件はなくなることなく、差別を助長・容認する社会意識が依然として根強く残っています。

こうした現状を踏まえ、全ての人々がそれぞれの問題の本質を正しく理解し、具体的に実践する態度・技能を身に付けるよう、現在取り組んでいる人権教育・啓発を一層充実させ推進していく必要があります。
さらに、人権・同和教育を効果あるものとするためには、市職員・教職員・福祉関係者など人権に関わりの深い職業に従事する者に対する人権・同和教育を質量とも一層充実していく必要があります。これまでの啓発活動についても、その内容を充実しつつ継続的に実施するとともに、啓発内容やその手法に工夫を加えるなど、効果的な啓発活動を実施する必要があります。

(基本方針)

  • 「名張市人権・同和教育推進についての方針」に基づいて、学校・家庭・地域社会・職域などあらゆる場を通じた人権教育を推進します。
  • 学校教育については、人権に関する知識の学習をすすめる一方、主体的な行動力や豊かな創造性など生きる力を育むとともに、一人ひとりの個性やお互いの人権を認め合うために、教科の内容にとらわれない総合的な学習を推進します。
  • 社会教育においては、社会教育施設などでのさまざまな学習の場に人権尊重の視点を位置づけて、人権意識の高揚を図ります。
  • 家庭教育や就学前教育には、幼児期の人権尊重精神の芽生えを育む重要な役割があり、保育所・幼稚園における人権保育・教育の実践や保護者に対する人権教育を推進します。
  • 企業や民間団体については、名張市人権・同和教育推進協議会の活動を中心として、その輪をひろげ、主体的に取り組めるよう支援します。
  • 人権に関わりの深い市職員・教職員・福祉関係者等に対する人権・同和教育の充実に努めます。
  • 地域における日常的な生活活動のなかで人権啓発が取り組まれるよう、地域におけるリーダーの育成に努めます。
  • 「名張市差別撤廃条例」の理念、内容の普及・啓発に努めます。
  • 「差別をなくす強調月間」(11月11日~12月10日)における集中的な啓発活動を実施します。

【2】調査・研究の推進

(現状と課題)
本市は、1995(平成7)年度に同和地区生活実態調査を、2000(平成12)年度に人権に関する市民意識調査を実施しました。しかし、人権問題の解決に向けて効果的に施策を検討するためには、市民の人権意識を把握していく必要があり、そのためには定期的な「市民人権意識調査」を実施していく必要があります。
また、同和問題の解決については最重要課題として、様々な施策が行われてきましたが、今後へ向けてより効果的な施策の検討のためにも、生活実態調査が必要です。

(基本方針)

  • 名張市人権センター(仮称)を拠点として、人権問題に関する調査・研究の充実を図ります。
  • 取り組みの遅れた地域における生活環境の改善や、教育・就労などの面で存在している格差の是正などについて、実態調査等を通じて明らかにし、事業の推進を図ります。

【3】相談機能の充実

(現状と課題)
本市では、月に一度人権擁護委員による人権相談を行っているほか、津地方法務局上野支局や人権啓発室において随時人権に関わる相談を受け付けています。
また、婦人相談や子育て相談、いじめ・不登校などの相談もそれぞれの窓口で行っています。

しかし、これらの各種相談機関のネットワーク化は、子どもに関わるものを除いて進んでいないうえに、相談件数の増加や相談内容の多様化に伴い、その取り組みの充実強化を図ることが必要となっています。 また、法律やカウンセリングなど専門的なスタッフが不足しています。
人権が侵害された被害者の救済に関しては、新たな人権救済への法制度の整備にあわせて、被害を最小限に止める保護のあり方を研究する必要があります。

(基本方針)

  • 人権擁護委員や市民活動団体との情報交換を密にし、各相談機関・三重県人権センターや児童相談所などの県の機関との連携を図ることにより、実効ある相談機能の充実を行います。
  • 各種相談機関などに関する情報提供を、市の広報をはじめ各種広報媒体を活用して行います。
  • 各相談機関のネットワーク化を図り、全ての人々が気軽に利用でき、様々な情報が集まりやすい総合的な相談窓口の整備に努めます。
  • 各種相談に関わる担当者の研修に取り組みます。

【4】民間団体の取り組みへの支援・連携

(現状と課題)
人権問題に取り組んできた民間団体として部落解放同盟名張市協議会の果たしてきた役割は大きく、今後も発展強化されるよう支援していく必要があります。
また、人権を尊重し共に支えあう心豊かな地域社会をつくっていくため、ボランティアやNPOの果たす役割は大きく、今後、組織の育成支援を行い、活動の場や情報の提供など市と協働した取り組みを一層促進しなければなりません。

(基本方針)

  • 名張市人権センター(仮称)を核として、部落解放同盟名張市協議会や人権NPOの活動を支援します。 また、市民活動団体相互の交流支援や情報提供などを促進します。

【5】人権センターの設置

(現状と課題)
本市において、今後、取り組むべき人権施策として、相談機能の充実、人権問題に関わる調査・研究の推進、人権教育・人権啓発活動における地域活動の実施、リーダーシップをとれる人材の育成などがあります。 これらの課題を市行政として総合的かつ効果的に進めていくための拠点として、人権センターの設置が不可欠です。人権センターには、行政と市民をつなぐ役割、人権尊重社会の実現に向けて、両者の間にパートナーシップを築き上げる役割が求められます。
なお、人権センターの設置にあたっては、相談機能をはじめ人権教育・人権啓発、人材育成、調査・研究などに関わる専門的なスタッフを配置する必要があります。

(基本方針)

  • 人権相談・権利擁護・救済機能の充実、地域や職域における人権教育・人権啓発活動の実施、人権問題に関する調査・研究の推進、人権啓発に関わる人材の育成等を担っていく機関として名張市人権センター(仮称)を設置します。
  • 人権センターの設置形態は、将来の法人化を前提として、当面、市が行政機関のひとつとして設置することとします。
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第三 分野別施策の推進

同 和 問 題

(現状と課題)
1965(昭和40)年の同和対策審議会答申を受けて、1969(昭和44)年の同和対策事業特別措置法制定以降30有余年にわたって続いてきた「特別措置法」が2001(平成13)年度末に終了しました。しかしながら、これは、部落差別が撤廃されたことを意味するものでなく、その実態をみても、これまでの取り組みで改善されてきてはいるものの、住環境の改善とて残された課題はありますし、同和地区住民の生活、教育、産業・労働の実態は課題を残しています。

また、差別落書きをはじめとする差別事件は後を絶っていませんし、市民の中にある差別意識はいまもなお結婚問題を中心に根深いものがあります。さらに、これまで実施されてきた事業に対するねたみ意識からくる差別も強くあります。

このように同和問題は依然として重要な課題であり、今後とも一日も早い解決に向けて、行政はもとより、市民の一人ひとりが主体的に取り組んでいく必要があります。

(基本方針)

  • 市民意識の啓発の推進
    あらゆる機会をとらえ、同和問題を正しく理解し、認識を深めるために市民啓発に努めます。
  • 同和教育の推進
    学校、地域社会等における同和教育を進めるため、教職員や市職員を中心として研修を充実し、学校・地域での学習を深めるための人材の育成を図ります。
  • 同和地区住民の自立支援
    同和地区住民の自立支援を図るためには、相談活動が重要であり、そのための体制の整備をすすめます。また、教育の向上と就業の安定、産業の振興に力を入れて取り組みます。
  • 同和地区住民及び同和地区出身者に対する差別の解消
    差別事件の根絶に向けた取り組みの強化と、同和問題に関する正しい認識の確立と体得、人権意識の高揚を図るための教育・啓発活動の効果的な推進に努めます。
  • 同和地区住民と周辺住民との交流促進
    既存の隣保館等を活用した交流事業を一層促進し、同和地区を含む小学校区(又は中学校区)単位の人権のまちづくりを推進します。

外国人の人権

(現状と課題)
本市には、500名を超える外国人が在住しており、今後この人数は増大していくものと思われます。国際化の進展に伴って交流が進む一方、言語・文化・習慣・価値観などの相互理解が不十分であることに起因した外国人に対する偏見や差別などの人権問題が生じています。今後、様々な文化や多様性を認め合いながら、互いに尊敬しあい、安心して暮らせる地域社会を形成する必要があります。

(基本方針)
国籍や文化の違いを乗り越えて、お互いの個性を尊重しあい、相互扶助の精神をもって、誰もが住みやすい社会づくりのため、教育・啓発に取り組みます。  市職員への採用条件の見直し検討や市政への参画の推進、外国人への保健・医療体制の充実、情報の提供や相談事業の実施、さらには交流事業の実施などに取り組みます。

障害者の人権

(現状と課題)
1997(平成9)年に策定した「名張市障害者福祉計画」においては、【1】啓発と交流の促進 【2】生活環境の整備 【3】育成・教育の充実 【4】雇用・就労の充実 【5】保健・医療の充実 【6】福祉サービスの充実 【7】スポーツ・文化・国際交流活動の充実 【8】推進基盤の整備の8つの基本分野を設定し、「障害者の人権尊重に根ざした主体性・自立性の確立」、「すべての人が平等に安心して暮らせる地域社会づくり」、「市民の全員参加によるノーマライゼーションの実現」を基本目標に施策の展開を図ってきました。
しかし、障害者の人権が尊重され、完全参加と共同・共生が実現されるためには、障害者個人個人の異なる障害と人権の正しい理解と地域社会の支援の底上げが課題であります。

(基本方針)
文字や言葉による啓発活動とともに、交流会やイベントなど障害者と健常者が接する機会を数多く設け、障害者への理解を深める取り組みを進めます。 地域においても地区社会福祉協議会を中心として、NPOなどに支援するなど活動の可能性を考えていきます。
公共施設をはじめとした市民が生活する施設におけるバリアフリー化は、細かい部分まで障害者の視点でチェックし整備を図ります。
地域で暮らすための権利擁護を図るため、成年後見制度や生活支援体制を整備するとともに、名張市人権センター(仮称)に権利擁護支援事業が機能する部門の設置に向けて取り組んでいきます。

高齢者の人権

(現状と課題)
高齢者は一般的に社会的な行動範囲が狭まり、孤独化しやすい傾向にあり、本市においても高齢者だけのひとり暮らし及び夫婦世帯が多くあり、こういった傾向が懸念されています。健康と生きがいに満ちたまちを実現するためには、高齢者が生涯を通して元気である限り、働き、楽しみ、社会に貢献するという機会が保障され、自立した個人としてその人権が守られなければなりません。
そのためには、就労の場の確保と市民啓発が求められ、健康であれば誰でも参加できる機会と情報の提供を実現し、安心して介護サービスが受けられるよう、人権の視点に立った相談機能、的確な情報提供機能の充実が必要であります。

(基本方針)

  • 高齢者の特性について理解を深める学習を進めます。
  • 健康で生きがいをもって生活できる社会環境の整備に努めます。
  • 介護を必要とする高齢者に対するサービスの充実を図ります。
  • 要援護高齢者などを介護する家庭を支援します。

女性の人権

(現状と課題)
本市では、1996(平成8)とし、名張市女性行動計画「ベルフラワープラン~男女が輝いている地域社会をめざして」を策定し、男女共同参画社会の実現をめざし取り組んできています。
しかし、最近、婦人相談室にはドメスティックバイオレンスに関するものが数多くあり社会的問題となっています。女性の人権問題は女性自身の意識の問題であるとともに、なによりも男性の人権意識の問題でもあり、男性への意識啓発が重要な課題です。

(基本方針)

  • 男女共同参画社会の実現に向けて、教育・啓発活動を積極的に行います。
  • 女性の社会的自立に向けた諸制度の整備や女性の各種委員への積極的な登用などに取り組みます。
  • 男女雇用機会均等を中心に企業への啓発など、女性の就労を促進するための取り組みを進めます。

子どもの人権

(現状と課題)
子どもの成長について、家族は必要な保護の責務を負っており、行政や地域社会はこれを支援していかなければなりません。
しかし、いじめや児童虐待が増加しており、特に養育の放棄や身体的な虐待が日常的に報道されています。 これは、保護者の人権意識の低さや家庭での教育力が低下していることが大きな原因として考えられています。

また、学校教育の週5日制が導入され、家庭教育のあり方と、それを支援する地域社会の連携は不可欠になっています。家庭・地域・学校が連携し、子どもを守り育てる環境づくりが大きな課題となっています。

(基本方針)

  • 家庭・地域・保育所・幼稚園・学校及び関係機関との連携を強化します。
  • 家庭内や地域で孤立した子育てにならないよう、相談機関の充実と総合的に子育て支援ができるシステムの構築をすすめます。
  • 子どもの権利条約など子どもの人権に関する意識の向上のための啓発活動をすすめます。
  • 保育所・幼稚園など保育環境の整備充実を図り、子どもの生活環境の安全化をめざし整備します。

患者の人権

(現状と課題)
一人ひとりの市民が患者の立場になったとき、一人の人間としての尊厳が守られなければなりません。 そして、平等で最善の医療を受ける権利、病状等について知る権利、プライバシーが保護される権利があることを啓発していく必要があります。

また、感染症などの病気に対する偏見が差別を生み出しています。元ハンセン病患者やHIV感染者は人権侵害と言わざるを得ない状況におかれてきました。こういった偏見による差別を克服していくには、何よりも病気に対する正しい教育と啓発に取り組んでいくことが大きな課題です。

(基本方針)

  • 疾患に対する正しい知識の普及を図ります。
  • 患者・感染者などへの理解を深める啓発活動、支援・相談体制の充実に努めます。
  • 診療の目的や内容等について患者に対して説明する「インフォームド・コンセント」を促進し、患者本位の医療の促進を図ります。

プライバシーの保護

(現状と課題)
身元調査については、窓口での個人情報の漏洩がないよう対応していますが、なによりも、身元調査を引き起こす結婚差別、就職差別の根絶が重要です。
また、自治体のIT化が進むなか、名張市が保有する個人情報の取扱について、電算機能からの漏洩がないよう、より厳密なチェックシステムが求められています

(基本方針)

  • 個人情報保護条例を適正で円滑に運用するとともに、身元調査につながらない制度を確立します。
  • 自分の個人情報は自分で守るという意識を高めるよう教育・啓発を行います。
  • 高度情報化に、人権侵害に対応できる人材の育成に努めます。

アイヌ民族の人権

(現状と課題)

アイヌ民族は独自の言葉と文化をもつ日本列島などの先住民族です。これまで支配的集団である和人によって、民族としての存在が否定され、同化を強制されてきた少数民族です。このことは、国連によっても認められています。

しかし、現在においても少数民族として、結婚差別、就職差別を受けている実態が明らかになっています。
今後は、アイヌ民族がおかれてきた歴史的な経緯や差別の実態をふまえ、アイヌ民族に関する正しい知識を身につける学習をすすめ、誤った理解、偏見を解消していく必要があります。

(基本方針)

  • 共生という視点で、アイヌ民族の人権について教育・啓発を進めます。
  • アイヌ民族の文化公演の招聘や、交流をすすめます。

その他の人権

(現状と課題)
刑を終えて出所してきた人、同性愛者などの性的マイノリティ、婚外子等に対する偏見や差別の問題も見逃すことはできません。また、犯罪被害者やその家族の人権を尊重していくことも重要です。

(基本方針)

  • 刑を終えて出所してきた人、同性愛者などの性的マイノリティ、婚外子、犯罪被害者やその家族の人権について、市民への教育・啓発を進めます。
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第四 施策の推進にあたって

【1】庁内の推進体制の整備

人権施策を効果的に推進していくため、市の組織機構を名張市人権センター(仮称)の設立にあわせて改編します。

【2】基本計画の策定と総合計画の整合

この基本方針の施策内容を実効あるものとするため、「基本計画」を策定し、「名張市人権推進本部」を軸として全庁的に緊密な連絡調整を図るとともに積極的に施策を推進します。

また、この基本方針や基本計画を実施していくため、名張市の新しい総合計画にこれらの施策内容を反映させるとともに、人権教育のための国連10年名張市行動計画との整合も図り実施します。さらに、この基本方針や基本計画を踏まえた実施計画を策定します。

【3】基本方針・基本計画の見直し

適宜、名張市差別撤廃審議会を開催し、この基本方針及び基本計画の実施状況を報告し、提言を受けます。

概ね5年を目安に実態調査を実施し、基本方針・基本計画の見直しを行います。

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