人権に関する年表
人権に関する年表（明治以降）
| 年 | 国連等 | 国内 |
|---|---|---|
| 1871 （明4） |
○「解放令」（8月28日） | |
| 1889 （明22） |
○「憲法発布勅語」（2月21日） | |
| 1890 （明23） |
○「教育ニ関スル勅語」（10月30日） ○「大日本帝国憲法」施行（11月29日） |
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| 1899 （明32） |
○「北海道舊土人保護法」施行（4月1日） | |
| 1922 （大11） |
○「水平社宣言・綱領・決議」（3月3日） | |
| 1945 （昭20） |
◎「国際連合憲章」調印（6月26日） | |
| 1946 （昭21） |
◎「国連人権委員会」設置 ◎「婦人の地位向上委員会」設置 |
○「日本国憲法」公布（11月3日） |
| 1947 （昭22） |
○「教育基本法」（3月31日） ○「日本国憲法」施行（5月3日） ○「労働基準法」施行（9月1日）
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| 1948 （昭23） |
◎「世界人権宣言」採択（12月10日） | ○「児童福祉法」施行（1月1日） ○「優生保護法」施行（9月11日） ○「民法」改正（12月21日）
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| 1949 （昭24） |
◎「人身売買及び他人の売春からの搾取に関する条約」採択（12月2日） | |
| 1950 （昭25） |
○「身体障害者福祉法」（4月1日） ○「生活保護法」施行（5月4日） |
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| 1951 （昭26） |
◎「難民の地位に関する条約」採択（7月28日） | ○「児童憲章」制定（5月5日） |
| 1952 （昭27） |
◎「婦人の参政権に関する条約」採択（12月20日） | ○「外国人登録法」施行（4月28日） |
| 1955 （昭30） |
○「婦人の参政権に関する条約」批准（7月13日） | |
| 1956 （昭31） |
○「国際連合」加入（12月18日） | |
| 1958 （昭33） |
◎「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（ILO第111号条約）」国際労働機関総会第42回会期採択（6月25日） | ○「人身売買及び他人の売春からの搾取に関する条約」批准（5月1日） |
| 1959 （昭34） |
◎「世界難民年」（～1960年） ◎「児童の権利に関する宣言」採択（11月20日） |
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| 1960 （昭35） |
◎ユネスコ「教育における差別待遇の防止に関する条約」採択 | ○「障害者の雇用の促進等に関する法律」施行（7月25日） ○「同和対策審議会」設置 |
| 1965 （昭40） |
◎「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」採択（12月21日） | ○「同和対策審議会答申」（8月11日） |
| 1966 （昭41） |
◎「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」並びにその「選択議定書」採択（12月16日） | |
| 1967 （昭42） |
◎「難民の地位に関する議定書」採択（1月31日） ◎「女子に対するあらゆる差別の撤廃に関する宣言」採択 |
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| 1968 （昭43） |
◎「国際人権年」 | |
| 1969 （昭44） |
○「同和対策事業特別措置法」施行（7月10日） | |
| 1970 （昭45） |
◎「国際協力年」 | ○「心身障害者対策基本法」 |
| 1971 （昭46） |
◎「人種差別と闘う国際年」 ◎「精神薄弱者の権利宣言」採択（12月20日） |
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| 1973 （昭48） |
◎「第1次人種差別と闘う10年」（～1983年） ◎「アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約」（11月30日） |
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| 1974 （昭49） |
◎ユネスコ総会「国際理解、国際協力および国際平和のための教育ならびに人権および基本的自由についての教育に関する勧告」採択（11月19日） | |
| 1975 （昭50） |
◎「国際婦人年」 ◎「障害者の権利に関する宣言」採択（12月9日） ◎「国際婦人年の10年」（1976～1985）の決議を採択（12月）
◎ILO「婦人労働者の機会及び待遇の均等を促進するための行動計画」採択
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| 1976 （昭51） |
◎「国際婦人の10年」（～1985年） | |
| 1978 （昭53） |
◎「国際反アパルトヘイト年」（～1979年） | ○「同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律」施行（11月13日） |
| 1979 （昭54） |
◎「国際児童年」 ◎「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」採択（12月18日） |
○「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」批准（6月21日） |
| 1980 （昭55） |
◎「世界女性会議」（コペンハーゲン） | |
| 1981 （昭56） |
◎「国際障害年」 ◎「国連・障害者の10年」（1983～1992）の決議を採択（12月3日） ◎国連総会「宗教または信念に基づくあらゆる形態の不寛容および差別の撤廃に関する宣言」採択（11月25日）
◎「ILO第156号条約（家族的責任平等条約）」採択
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○「障害者の日」 ○「難民の地位に関する条約」批准（10月3日） ○「今後における同和関係施策について（同和対策協議会意見具申）」（12月10日）
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| 1982 （昭57） |
◎「高齢者問題世界会議」（ウィーン）「高齢者問題国際行動計画」採択 ◎「障害者に関する世界行動計画」採択 ◎「南アフリカ制裁国際年」
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○「難民の地位に関する議定書」批准（1月1日）○「地域改善対策特別措置法」施行（3月31日） |
| 1983 （昭58） |
◎「世界コミュニケーション年」 ◎「第2次人種差別と闘う10年」（～1993年） ◎「障害者のための国連10年」（～1992年）
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| 1984 （昭59） |
◎「拷問及びその他の残虐な、非人道的又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」採択（12月10日） | ○「今後における啓発活動のあり方について（地域改善対策協議会意見具申）」 ○「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」批准（6月25日）（6月19日） |
| 1985 （昭60） |
◎「犯罪の被害者と権力乱用の被害者に関する司法の基本原則宣言」採択 ◎「世界女性会議」（ナイロビ） ◎ILO「雇用における男女の均等な機会及び待遇に関する決議」採択
◎「国連年」
◎「国際青少年年」
◎「スポーツ分野における反アパルトヘイト国際条約」採択（12月10日）
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| 1986 （昭61） |
◎「国際平和年」 | ○「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（男女雇用機会均等法）」施行（4月1日） ○地域改善対策協議会基本問題検討部会報告書（8月5日） ○「今後における地域改善対策について（地域改善対策協議会意見具申）」（12月11日）
○「今後の地域改善対策に関する大綱」（12月17日）
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| 1987 （昭62） |
◎「家のない人々のための国際居住年」 | ○「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」施行（4月1日） |
| 1989 （平1） |
◎「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」採択（11月20日） ◎「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書（死刑廃止）」採択（12月15日） |
○「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（エイズ予防法）」施行（2月17日） |
| 1990 （平2） |
◎「国際識字年」 ◎「すべての移住労働者及びその家族の権利保護に関する国際条約」採択（12月18日） |
○「保育所保育指針」策定 |
| 1991 （平3） |
◎「高齢者のための国連原則」採択 | ○「今後の地域改善対策について（地域改善対策協議会意見具申）」（12月11日） ○「今後の地域改善対策に関する大綱」（12月20日） |
| 1992 （平4） |
◎1999年を「国際高齢者年」に決議（10月16日） | ○「地対財特法」一部改正（3月31日） |
| 1993 （平5） |
◎「世界の先住民の国際年（国際先住民年）」 ◎世界人権会議「ウィーン宣言及び行動計画」採択（6月25日） ◎「世界の先住民の国際年の10年」（1994～2003）の決議を採択（12月20日）
◎ESCAP「アジア太平洋障害者の10年行動課題」決定（1993～2002）
◎「障害者機会均等化基準原則」決議
◎ユネスコ「人権と民主主義のための教育に関する世界行動計画」採択
◎「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択
◎「第3次人種差別と闘う10年」（～2002年）
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○障害者対策推進本部「障害者対策に関する新長期計画」策定（3月22日） ○「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正・施行（12月3日） |
| 1994 （平6） |
◎「国際家族年」 ◎「国連人権高等弁務官」創設 ◎「人権教育のための国連10年」（～2004年）の決議を採択（12月23日）
◎「人権教育のための国連10年（～2004年）行動計画」採択
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○「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」批准（4月22日） ○「学校における同和教育指導資料（文部省）」発行（7月） ○「高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建物の建設の促進に関する法律（ハートビル法）」施行（9月28日）
○「新ゴールドプラン（高齢者保健福祉計画）」改定（12月18日）
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| 1995 （平7） |
◎「国際寛容年」 ◎「第4回世界女性会議」で「北京宣言及び行動綱領」採択（9月15日） ◎「第2次世界大戦の犠牲を記念する世界年」
◎「人権教育のための国連10年」（～2004年）
◎「世界先住民の国際10年」（～2004年）
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○「精神保健法」から「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」へ改正（7月1日） ○「ILO第156号条約」批准（6月9日） ○「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」批准（12月15日）
○「人権教育のための国連10年推進本部」設置（12月15日）
○「高齢社会対策基本法」施行（12月16日
○障害者対策推進本部「障害者プラン（ノーマライゼーション7ヶ年戦略）」策定（12月18日）
○「人種差別撤廃条約」批准（12月15日）
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| 1996 （平8） |
◎「貧困根絶のための国際年」 | ○「らい予防法の廃止に関する法律」施行（4月1日） ○「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の在り方について（地域改善対策協議会意見具申）」（5月17日） ○「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について（閣議決定）」（7月27日）
○男女共同参画推進本部「男女共同参画2000年プラン」策定（12月13日）
○「高齢社会対策大綱」策定（12月28日）
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| 1997 （平9） |
◎「第1次貧困根絶のための国連10年」（～2006年） | ○「人権擁護施策推進法」施行（3月25日） ○「人権擁護推進審議会」設置（3月25日） ○「地対財特法」一部改正（3月31日）
○「男女共同参画審議会設置法」施行（4月1日）
○「男女雇用機会均等法」改正（6月18日）
○「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」施行・「北海道旧土人保護法」廃止（7月1日）
○「人権教育のための国連10年に関する国内行動計画」のとりまとめ（7月4日）
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| 1998 （平10） |
○60歳以上定年制義務化（「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高齢者雇用安定法）」一部改正）（4月1日） ○障害者雇用率（1.8％）の設定（「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」一部改正（7月1日） ○「特定非営利活動促進法」施行（12月1日）
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| 1999 （平11） |
◎「国際高齢者年」 ◎「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」採択（10月6日） |
○「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症新法）」施行・「エイズ予防法」廃止（4月1日） ○「精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律（精神薄弱者からの知的障害者への用語改正）」施行（4月1日） ○「男女共同参画社会基本法」施行（6月23日）
○「拷問及びその他の残虐な、非人道的又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」批准（6月29日）
○人権擁護推進審議会「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」答申（7月29日）
○「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」公表（10月4日）
○「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春、児童ポルノ禁止法」施行（11月1日）
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| 2000 （平12） |
◎「国際感謝年」 ◎「平和の文化国際年」 ◎「児童の武力紛争への参加に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」「児童売春、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」採択（5月25日）
◎「女性2000年会議」で「政治宣言」及び「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」採択
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○「成年後見制度等に関する民法の一部を改正する法律」等施行（4月1日） ○指紋押捺制度全廃（「外国人登録法」一部改正（4月1日） ○「民事法律扶助法」施行（10月1日）
○「刑事訴訟及び検察審査会法の一部を改正する法律」「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」施行（11月1日）
○「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」施行（11月15日）
○「児童虐待の防止等に関する法律」施行（11月20日）
○「ストーカー行為等の規制等に関する法律」施行（11月24日）
○人権擁護推進審議会「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」公表（11月28日）
○「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行（12月6日）
○「男女共同参画基本計画」策定（12月）
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| 2001 （平13） |
◎「人種主義、人種差別、排外主義、不寛容に反対する動員の国際年」 ◎「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連のある不寛容に反対する世界会議」 ◎「ボランティア国際年」
◎「国連文明間の対話年」
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○人権擁護推進審議会「人権救済制度の在り方」答申（5月25日） ○「雇用対策法」改正・施行（10月1日） ○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行（10月13日）
○「第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」開催（横浜、12月17～20日）
○「人権教育・啓発に関する基本計画（中間とりまとめ）」公表（12月20日）
○「新しい高齢社会対策大綱」策定（12月21日）
○人権擁護推進審議会「人権擁護委員制度の改革について（諮問第2号に対する追加答申）」答申（12月21日）
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| 2002 （平14） |
○「人権教育・啓発に関する基本計画」閣議決定（3月15日） ○「平和の文化国際年」 ○「児童の武力紛争への参加に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」署名（5月10月）
○「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（仮称）」批准（5月10月）
○「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任法）」施行（5月27日）
○「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」施行（8月7日）
○「身体障害者補助犬法」施行（第9条の規定は2003年10月1日施行）（10月1日）
○「障害者基本計画」策定（12月）
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| 2003 （平15） |
◎「国連識字の10年：すべての人に教育を」（～2012年） | ○「個人情報の保護に関する法律」施行（5月30日）
○「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」施行（6月13日）
○「次世代育成支援対策推進法」施行（7月16日）
○「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」施行（7月16日）
○「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」施行（7月16日）
○「裁判の迅速化に関する法律」施行（7月16日）
○「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」施行（7月24日）
○「少子化社会対策基本法」施行（9月1日）
○「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法）」施行（9月13日）
○「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」施行（10月1日）
○名張市人権施策基本方針策定（１１月）
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| 2004 （平16） |
◎「奴隷制との闘争とその廃止を記念する国際年｣ | ○「人権教育の指導方法等の在り方について（第1次とりまとめ）」（6月）
○「公益通報者保護法」公布（6月18日）
○「犯罪被害者等基本法」公布（12月8日）
○「発達障害者支援法」公布（12月10日）
○名張市人権施策基本計画策定（３月）
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| 2005 （平17） |
◎「人権教育のための世界プログラム第1段階」（2005年～2007年） ◎「国連持続可能な開発のための教育の10年」（2005年～2014年） |
○名張市男女共同参画推進条例制定（10月3日）
○「鳥取県人権侵害救済推進及び手続き関する条例」公布（10月18日）
○「障害者自立支援法」公布（11月7日）
○「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」公布（11月9日）
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| 2006 （平18） |
◎国連「人権理事会」初会合（6月19日）
◎「障害者の権利条約」採択（12月13日）
◎
砂漠と砂漠化に関する国際年
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○名張市子ども条例制定（3月16日）
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「石綿による健康被害の救済に関する法律」施行（3月27日）
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「社団法人 みえ犯罪被害者総合支援センター」
設立（4月1日）
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「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」
施行（5月24日）
○「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律｣改正法施行
（5月1日）
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| 2009 （平成21） |
○名張市人権施策基本計画改定（３月） |