人権人材バンク設置要綱

目 的)
第1条 この要綱は、名張市人権センター(以下「センター」という。)が、市民のさまざまな人権に関わる活動を支援するための人材を名張市人権センター人 権人材バンク(以下「人権人材バンク」という。)に登録し、その情報を提供することによって市民の自主的活動を支援し、人権のまちづくりに寄与することを 目的とする。

(事 業)
第2条 人権人材バンクの事業は、次のとおりとする。
(1)人材の登録、更新、取消に関すること
(2)人材の活用及び情報提供に関すること
(3)その他人権人材バンクの目的の達成に必要なこと

(登録資格)
第3条 人権人材バンクに登録できるのは、以下の条件を満たす個人または団体とする。
(1)人権に関わる諸課題の解決に、自らの経験や、知識、熱意を活かすことを希望すること
(2)個人にあっては、名張市内に在住、在勤、在学していること
(3)団体にあっては、主たる活動の場が名張市内であること
(4)政治、宗教、営利を目的としないこと

(登録申請)
第4条 人権人材バンクへの登録は申請に基づいて行う

  1. 人権人材バンクに登録しようとする者は、登録申請書をセンターへ提出するものとする。
  2. 登録申請の受付けは随時行う

(登録)
第5条 センター理事長は、前条により申請を行った者が適当と認められる時は、人権人材バンクに登録するものとする。

(登録事項の公開)
第6条 人権人材バンクに登録した者に係る事項のうち、次に掲げるものについては、冊子・ホームページ等で公開するものとする。
(1)名前
(2)活動分野
(3)活動が可能な曜日と時間帯

  1. 前項以外の登録事項については原則非公開とするが、本人の申し出があれば公開できるものとする。
  2. 登録者名簿は、市内の行政機関、学校、社会教育団体等に配付する。

(登録の取消)
第7条 登録者が次の事項の一つに該当した場合は、登録を取り消すものとする。
(1)本人から登録取消の申請があったとき
(2)登録申請書の内容に偽りがあったとき
(3)登録者の地位を利用し、政治、宗教、営利を目的として活動したとき
(4)その他登録者として不適格とセンターが認めたとき

(登録事項の変更)
第8条 登録者は、登録内容に変更が生じたときは、速やかに登録変更申請書をセンターへ提出するものとする。

(利用者の範囲)
第9条 人権人材バンクの利用者の範囲は、市内に在住、在勤、在学する者、市内の団体、その他センターが認めた者及び団体とする。

(利用方法)
第10条 人権人材バンクを利用しようとする者はセンターへ申し込むものとする。

  1. センター事務局は、申し込み内容に合致する登録者を選定し利用者に紹介する。
  2. 紹介を受けた利用申込者は、登録者と詳細を交渉のうえ依頼するものとする。
  3. 利用申込者は、活動終了後1週間以内に人権人材バンク利用報告書をセンターへ提出するものとする。

(経費)
第11条 登録者は利用申込者の依頼を受けて各種活動を行った場合、それに要する経費を受け取ることができる。

  1. 前項の経費は、謝金、交通費、材料費、資料代、その他とし、その額は利用申込者と登録者の交渉によって決めるものとし、利用申込者が負担するものと する。

(傷害保険)
第12条 登録者及び利用申込者は、事業実施に伴い危険が予想される場合は、傷害保険等に自ら加入するものとする。

(庶務)
第13条 人権人材バンクに関する庶務は、センターにおいて処理する。

(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。

附則
この要綱は、2004年8月5日から施行する。