児童虐待 防止へDV対策法改正検討 児相と相談機関、連携/毎日jp

 厚生労働省は、児童虐待防止法を改正して、夫婦間などの家庭内暴力(DV)についても対策を強化する検討に入った。母親が父親から暴力や暴言を受けている家庭では子どもも虐待を受けているケースが多い実態を踏まえ、児童相談所(児相)とDVの相談機関の連携を盛り込んで同時対応する必要性を明確化する。今国会への改正法案提出を目指す。

 内閣府の2017年度調査では、子どもがいるDV被害者のうち21%は、子どもも配偶者から暴力や脅しなどの虐待を受けていた。今年1月に千葉県野田市で小学4年、栗原心愛(みあ)さんが死亡し両親が傷害容疑で逮捕された事件でも、母親からDV被害の相談が事件前から自治体に寄せられており、DVで支配下に置かれた親が子どもを守ったり家庭の外に助けを求めたりすることの難しさが指摘されている。

 DV対応の窓口としては、各都道府県の婦人相談所などが「配偶者暴力相談支援センター」の役割を果たすことになっている。国のDV防止指針などでは、DV被害者の子どもが虐待を受けている可能性がある場合は支援センターが児相などと情報共有するように定めているが、心愛さんのケースでは十分に機能していなかった。また、児童虐待防止法も、配偶者間の暴力を子どもへの心理的虐待と位置づけつつ、DV相談機関との連携についての規定はなかった。

 厚生労働省は法改正によって連携の徹底を図り、虐待とDVについての社会の関心も高めたいとしている。同法改正案では「体罰禁止」規定の明記も検討している。