事実婚も検討中 知事が明らかに 茨城県パートナーシップ制度/毎日jp

 県が都道府県としては初めて導入を検討しているLGBTなど性的少数者カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」をめぐり、大井川和彦知事は7日の定例記者会見で、制度の対象者について「(戸籍上異性同士の)事実婚も含め検討中」との考えを明らかにした。事実婚のカップルについては、千葉市がパートナー制度で対象者としている。

 大井川知事は制度導入の背景を「県総合計画を作るとき、多様性のある社会を築くという方針の下、さまざまな検討をしてきた」と説明。その上で事実婚のカップルを対象に含めるかどうかは「幅広い多様性を認めていく形にできるか内部検討中だ」と述べた。

 一方、県はパートナー制度の導入に先立ち、27日開会の県議会定例会で、性的少数者への差別禁止を盛り込んだ「男女共同参画推進条例」改正案を提出する予定だ。

 大井川知事は同性カップルの困りごとの例として、公営住宅への入居拒否や病院でのパートナーの治療の内容について説明が受けられないことなどを挙げた。その上で「性的少数者が苦痛を受けているところは早急に対応する必要がある。県内で活躍できる環境を作ることが重要だ」と強調した。県営住宅での同居要件が親族(事実婚含む)に限られていることについても「(対応を)検討している」とした。