衆院選 候補者「男女均等」道半ば 女性17.7%/毎日jp

 今回の衆院選には209人の女性が立候補した。全候補者に占める割合は17.7%(2014年衆院選比1.1ポイント増)で過去最高になったものの、「男女均等」には程遠い。選挙後、国会の取り組みは進むのか。

 解散前の女性衆院議員の割合は9.3%(44人)。主要7カ国(G7)で最も低い。世界の国会議員が参加する「列国議会同盟」(IPU)によると、女性国会議員の割合で日本は193カ国中165位(9月1日現在)だ。

 安部政権は「女性活躍」を掲げてきたが、自民党の女性候補は前回の42人から25人に減少。12年と14年の衆院選で大勝したため前職が多く、「新たに女性候補を増やすのは難しい」(同党関係者)という。二階俊博幹事長は11日、報道各社のインタビューに「女性だから、男性だからと決めつけず、自然体でいい」と答えた。

 希望の党に小池百合子代表は11日、栃木県塩原市での演説でIPUの数字を挙げ、「安部(晋三首相)さんはあれだけ女性、女性と言いながら、どんどんランキングを下げていることをご存じか」と批判した。

 同党の女性候補は47人で20%。数、割合ととも時自民党を上回る。ただ、「女性が主役の社会を目指す」という選挙公約からすると物足りない。7月の東京都議選で地域政党「都民ファーストの会」は34%だった。

 候補者2人のうち1人が女性の日本のこころを除くと、女性候補の割合が高かったのは共産党と立憲民主党で24%。「20年までに指導的地位に占める女性の割合」として政府が目指す30%を超えた政党はない。

 先の通常国会では、候補者の男女比率を「均等」にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」を成立させる動きがあったが、衆院解散のあおりで与野党案、野党案とも廃案になった。

 法案の成立を求めてきた市民団体「Qの会」代表の赤松良子元文相は「女性候補が依然少なく残念。女性の過少代表を改善するには法律が必要だと痛感している」と語った。