<女性登用>20年度目標 政府数値超え、「20%」4都県 1桁5道県/毎日jp

都道府県

 都道府県の管理職に占める女性の割合は、20年度の目標を設定した33都府県のうち、課長級以上を政府目標より高い20%としたのが東京、神奈川、岐阜、鳥取の4都県だった。

 都道府県が女性活躍推進法に基づいて策定した行動計画を共同通信がまとめた。目標の主な対象は警察、教員を除く管理職(課長級以上)だが、自治体が運営する病院が含まれるケースなど多少ばらつきがある。

  政府は第4次男女共同参画基本計画で、20年度の都道府県職員に占める管理職の割合を、課長相当職で15%、部局長・次長相当職で10%程度と設定。内閣府の昨年4月時点の調査で、都道府県庁と警察に勤める地方公務員の課長級以上の平均は7・7%だった。

 京都は19年度に17%、三重は20年度に全体では10%だが政策の企画立案を担う知事部局に限り30%とした。自治体からは「人材育成が必要で、急に女性管理職を増やすのは難しい」との声も上がる。

  目標が1桁だったのは、福島8%(20年度)、青森5%(21年度、課長手前の副参事級以上)など5道県。19年度に8%とした北海道は面積が広いため、異動すると転居を伴う場合があり、女性が管理職を希望しない傾向があるという。

 内閣府は「現状の数値もあると思うので、行動計画に基づいて幅広い取り組みを進めてもらえれば」と話している。

 行動計画では、男性職員の育児休業取得率や女性職員の採用割合などの目標を多くの自治体が設定した。滋賀は将来管理職への昇進を希望する女性職員の割合を50%以上(18年度)に高めたり、岡山は女性職員の離職率を5%以下(20年度)に引き下げたりすることを盛り込んだ。茨城、和歌山は計画を公表していない。