NewsWord 女性活躍推進法 努力義務で罰則なし /毎日jp

Q どんな法律?

 A 女性が職業生活で能力を発揮し、活躍できる環境の整備を目的とした10年間の時限立法。国や自治体、大企業(従業員301人以上)に、取り組み内容や数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と公表の義務を課した。ただし、目標の達成は努力義務で罰則はなく、300人以下の企業は策定自体が努力義務になっている。

 Q なぜ、わざわざ法律を作るの?

 A 男女共同参画の観点などから啓発は行われてきたが、あまり進んでこなかった。少子高齢化で働き手が減る中、国際通貨基金(IMF)が2012年に「日本が女性の労働参加を他の主要7カ国(G7)レベルに引き上げれば、国内総生産(GDP)を4%引き上げられる」と指摘するなど、経済成長や経営の観点から必要性が語られるようになり法制化の機運が高まった。

Q 国や自治体と、民間企業がすべきことは同じ?

 A 採用時の男女別競争率▽男女の勤続年数の差異▽男女別の育児休業取得率−−など14の公表項目のうち、一つ以上公表すればいいという点は同じ。ただ、国・自治体は計画を公表するだけなのに対し、民間企業は都道府県労働局に届け出ることになっている。業種ごとに比較できるので、就職活動で企業を選ぶ際の参考になる。採用や働き方などで女性が活躍できる取り組みが優良な事業主については、国が認定する制度もある。