目標低水準 8省庁、「20年7%」に届かず/毎日jp

 1日に全面施行された女性活躍推進法に基づき、23の中央省庁が策定した行動計画が出そろった。2020年度時点の女性管理職(課長・室長級)の登用目標は、最高が消費者庁の20%以上(昨年4月時点16・7%)だった一方、最低が国土交通省の1・8%以上(同7月時点1・0%)と開きがあった。国交省を含む8省庁は政府目標の7%を下回り、安倍政権が女性活躍を掲げる中、消極的な姿勢が目立った。

 安倍政権は「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする」と掲げる一方、昨年末に決定した第4次男女共同参画基本計画で、中央省庁の女性管理職の目標を7%に事実上引き下げた。政府は30%を努力目標と位置付けた上で、各省庁に民間企業の取り組みを促すための模範となる「率先垂範」を求めていた。
登用目標が比較的高い人事院(14%以上)や厚生労働省(13%)などは将来管理職になり得る課長補佐や係長らへの目標も高い。これに対し、管理職目標が低い国交省や防衛省(2%程度)、警察庁(2・5%程度)などは課長補佐以下の目標も水準が低かった。

 採用者に占める女性割合は多くの省庁が30%以上で足並みをそろえた。

 職場環境の改善や女性の就業継続支援の取り組みとして「原則午後5時15分以降の会議は開かない」(法務省)「在外勤務で1回は夫婦同一か近隣の公館への配置を実現」(外務省)などが盛り込まれた。