福岡の男性カップル「婚姻届不受理は違憲」 国に賠償提訴へ/毎日.jp

 福岡市の20代と30代の男性カップルが5日、市内の区役所に婚姻届を提出した。市は不受理とする見通しで、2人は憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、近く国に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴する方針。 

 婚姻届を提出したのは、こうすけさん(29)とまさひろさん(31)=いずれもフルネームと漢字表記は非公表=で、福岡県弁護士会館で記者会見して明らかにした。

 福岡市は2018年4月から性的少数者(LGBTなど)のカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、2人も宣誓している。しかし、民法と戸籍法は男女の「夫婦」を基本としており、国内の自治体に婚姻届を提出しても受理されない。2人の婚姻届も受理されない見込みだ。

 会社員の2人は17年から交際し、18年3月に住宅ローンを組んで自宅を購入するなど生計を共にする。だが、法律上の「家族」ではないため、扶養控除の対象とならず、パートナーに先立たれた場合は遺言書がない限り遺産相続もできない。会見でこうすけさんは「法律上の婚姻ができる人たちが紙1枚で簡単に乗り越えていくことが、私たちにとってはいつも高い壁だ」と指摘。まさひろさんは「同性を好きと感じる子どもたちが、一生の孤独を覚悟しなくていい社会が来るまで、自分たちにできることをしたい」と語った。

 同性婚を認めない法制度を問う国家賠償請求訴訟は、東京など全国4地裁で2月に一斉提訴された。2人が提訴すれば、九州・山口で初となる。

(毎日新聞 2019年7月5日)