同性カップルに宣誓制度 茨城県勉強会が報告書案/毎日.jp

 LGBTなど性的少数者への支援策を考える茨城県の勉強会が、県への報告書案をまとめた。パートナーシップの宣誓を届け出たカップルに受領書を交付するなど、大井川和彦知事の意向をおおむね盛り込んだ。県は今後、報告書を基に支援策を正式に決める。
 パートナーシップの宣誓制度が採用されれば、都道府県としては初となる。ただ、報告書案は「婚姻制度とは全く別の制度として取り扱う」と明記。あくまで生活上の困難を解消する目的だと強調した。
 報告書案の宣誓制度は、パートナーは家族と同等の扱いを受ける。宣誓して受領書があれば、パートナー同士が家族として県営住宅への入居を申請できる。県立中央病院(笠間市鯉淵)など県内の医療機関で、パートナーによる面会や手術への同意が可能となる。
 具体的な支援策の策定には、当事者団体に協力してもらい、生活上の困りごとの実態を調査するよう求めた。
 性的少数者や制度に関する普及・啓発を進めることも盛り込まれた。県内市町村の担当者らを対象にした講演会や、児童・生徒や保護者の相談先を確保することも求めた。
 勉強会の委員長を務めた茨城大の清山玲教授は取材に「多様性を確保し、県民一人一人の居場所を確保できる社会への一歩になればいい」と話した。